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中国・習近平が頭を抱えるヤバい不良債権問題〜取り付け騒ぎも起きた

企業も、銀行も、政府も大変

中国経済の先行きが不安だ。最大のリスクは債務問題である。中国の銀行をはじめ、事業法人、地方政府など様々なセクターで不良債権問題が深刻化している。債務問題というダムに亀裂が入り、ところどころ水が漏れ始めているようだ。中国政府は、景気刺激策と金融緩和によって当面の経済活動を支えざるを得ない。

問題は、いつまでその政策が人々に信用されるかだ。

わが国の金融政策の歴史を見ればわかる通り、中央銀行がどれだけ金融の緩和を行い、景気を支えると主張し続けても、人々がそれを信じ続けるとは限らない。国家資本主義の体制強化を目指す中国にとって、政府が人々に信用され続けるか否かは、最も重要な問題だ。

 

中国景況感の悪化に重なる金融不安

足もと、中国経済は減速している。50を境に景気の強弱を示すと考えられるPMI(購買担当者景況感指数)の推移をみると、製造業PMIは50を下回った。背景には、米中の通商摩擦によるマインドの悪化がある。加えて、各国の企業がサプライチェーンの再編を進め脱・中国の動きが増えていることも見逃せない。

それに追い打ちをかけるように、中国ではアフリカ豚コレラの影響から豚肉の供給が落ち込み、消費者物価が上昇している。世界的に物価が上昇しづらい中、中国の物価上昇率は顕著だ。雇用環境が悪化している中で食料品を中心にモノの値段が上昇する状況が続くと、消費者の不満は高まってしまう。

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その中で、中国では債務問題が深刻化している。特に、足もとでは地方銀行の資金繰りがかなり厳しい。5月には、政府が内モンゴル自治区の包商銀行の経営を管理下に置いた。同地域では鉱工業の企業業績が急速に悪化している。多くの人々が同行の窓口に押し寄せ、我先に預金を引き出そうとする“取り付け騒ぎ(バンク・ラン)”が起きた。

これは氷山の一角に過ぎない。6月に入り、中国人民銀行は錦州銀行の債券保有者に対して信用リスクをヘッジする措置を導入するなど、中小の銀行経営のリスクが波及することを食い止めにかかっている。年初来、中国では社債のデフォルトが急増している。中小規模の銀行を中心に、不良債権問題の深刻化が見込まれる。