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ソロス、FB創業者…超富裕層が「金持ち課税」を訴える米国のリアル

超格差社会を正面から受け止めた19人

立ち上がった19人

6月24日、2020年の大統領候補たちに「富裕税支持を呼びかける手紙」と題された公開書簡が送られた。

2020年の大統領候補たちへ

トップ1%の富裕なアメリカ人の中でも、さらにトップ10分の1の資産を持つ私たちに富裕税を課すよう、民主党、共和党にかかわらず、すべての大統領候補たちに呼びかけるためにこの書簡を書いています。新しい税収は中間所得者層や低所得者層からではなく、経済的に最も資産を持つ人々から得るべきです。

アメリカは、私たちの富により課税する道義的、倫理的、経済的責任を負っています。富裕税は気候変動問題や経済成長、健康福祉に貢献し、公平な機会を生み出し、自由を強化するでしょう。富裕税の導入は国民の利益に繋がるのです。(書簡冒頭部)

富裕層の中でも超富裕な私たちにもっと課税する租税政策を導入をしてほしいーーそう訴える書簡を送ったのは、世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロス氏やフェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏、ディズニー創始者の孫娘アビゲイル・ディズニー氏をはじめとする19人の超富裕なアメリカ人たちだ。

 

慈善活動に力を入れているソロス氏は、2017年には、ジョージ・ロックフェラー氏など400人のビリオネアーたちと、不平等を拡大するトランプ大統領の大型減税措置に反対する書簡を発表している。

ジョージ・ソロス氏〔PHOTO〕Gettyimages

アビゲイル・ディズニー氏も今年初め、ウォルト・ディズニーCEOのボブ・アイガー氏に約6560万ドル(約70億円)という、ディズニー従業員の平均給料の1424倍の報酬が支払われている状況を「バカげている」と叩いて話題を呼んだ。

彼らが富裕税を提案した背景には広がるアメリカの格差問題がある。手紙にもこう記されている。

「トップ1%のさらにトップ10分の1の超富裕層は、ボトム90%のアメリカ人に等しい資産を所有しています。私たちはとてつもない資産を持っていますが、将来直面する大きな問題を解決できるようなアメリカに住みたいのです」