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老後2000万円を信じて「ダメ投信・ダメ保険」を買った人の悲劇

本当に必要な額は計算できる

金融機関の営業マンの手口

金融庁の金融審議会のワーキンググループの報告書をめぐって大騒ぎになりました。個人的には、老後の必要貯蓄額を把握することや不足分を自助努力で補うべきだということについて、報告書の趣旨は間違っていないと思います。

一方で、老後に「2000万円が必要」と聞いて驚いた方も多いでしょうが、この報告をめぐっては誤った認識が広がっているのもまた事実です。

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というのも、「老後資金が2000万円不足する」の「2000万円」の出所は、あくまで家計調査の高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)をケースにしたもの。その場合は毎月家計に「約5万円の不足(マイナス)」が生じる、つまり30年分で2000万円が必要になるという計算なのです。

 

しかも、この「不足する5万円」という数値は、そもそも家計に取り崩せるお金があるからこそ発生する金額。人は、なければないでそれなりの生活をするもので、無い袖は振れませんから、そういう意味でこれを「2000万円不足」とするのは少々雑な感じがします。結果的に「2000万円不足する」が独り歩きしてしまいましたが、必要貯蓄額はライフスタイルによって人それぞれですので、その求め方こそを伝えるべきだったと思います。

また、このような形で老後資金の不足をやたらと強調するのは、金融機関の営業マンが金融商品を販売する時のアプローチと同じです。

「今のままだと老後資金が2000万円不足しているので、この外貨建て保険で資産を作っていきましょう」などと、まったく必要のない金融商品を勧められるケースは現実に非常に多いものです。

「2000万円も足りない、どうしよう!」などと思い、慌てて金融機関の窓口や保険ショップなどに駆け込んでしまうと、その先には「悲劇」しか待っていません。