2019.07.29
# 節約 # 年金

衝撃! 老後2000万円問題で「金融機関のヤバい営業」が始まった

あなたの不安が狙われる
山崎 俊輔 プロフィール

簡単なことで「利回り25%」

特に女性が結婚退職も子育て離職もせず新卒からずっと会社員を続けることができると、夫婦がダブル厚生年金をもらうことになる。これだけで従来のモデル年金像より年100万円ほどの給付増になるチャンスがある。

女性の平均余命を考えればこれもまた「2000万円」に相当する価値があるのだ。

 

○対策2)iDeCoかつみたてNISAをすぐ始める

WG報告書も指摘しているが、税制優遇のある老後資産形成支援口座を利用することは有効な対策となる。

具体的にはiDeCo(個人型確定拠出年金)とつみたてNISAだろう。

〔photo〕iStock

どちらも運用益が非課税となる分、有利に資産運用が行える。またiDeCoについては所得税・住民税の課税を免れるため、積みたてるだけで20%くらいの運用益を手にするような効果があるので優先的に利用したい。政治家のフレーズをまねれば「iDeCoファースト」だ。

仮に所得税・住民税の税率が20%相当であったとき、10000円の所得の手取りが8000円に下がるわけだが、iDeCoに入金すると所得税・住民税で引かれた2000円を引かれず10000円入金したことになる。つまり8000円を拠出するだけで2000円稼いだも同然、ということになる。利回り換算するとなんと25%だ。

報告書ではアメリカの年金生活世代が数十年前の世代と比べて資産形成に成功したことを紹介している。これは401(k)プランやIRAが有効に機能したことによる。日本で同じ制度に相当するのがiDeCoとつみたてNISAなのだ。

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