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「年収130万円の壁」を誤解してない? 損しているケースが続出中

老後2000万円時代を生き抜くために

「年収」への誤解

金融庁の報告書をめぐる「老後資金2000万円問題」が話題になっているが、いくら貯めるのかということと同じくらい、じつはいかに「生活コストを削減するか」が重要な課題となってくる。

 

たとえば当たり前のように支払っている健康保険料。この支払いをめぐって日本中で誤解が広がっており、損しているケースが続出していることはあまり知られていないのではないだろうか。

以前、本連載の「<ゼロからわかる>退職後の健康保険、一番トクする選び方と注意点 」で、退職後の健康保険選びについてご紹介した。おもに3つの選択肢のうち、最も保険料負担が軽いのが、配偶者・パートナー、子どもなど家族等の被扶養者になることだ。

ただし、被扶養者になるためには、年収などの条件があり、それをクリアしなければならない。ところが、この「年収」に関して多くの人が誤解をしているようなのである。

先日、あるご夫婦が今後のライフプランについてご相談のため、筆者のもとを訪れた。

夫の田中一男さん(仮名・57歳)、妻の陽子さん(同・59歳)は、妻が年上の、いわゆるシニア婚カップルで、10年ほど前に結婚。夫婦共働きで、子どもはいない。これまで、とくに健康に問題はなかったが、1年前に人間ドックを受診したところ、一男さんに前立腺がんが見つかった。

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一男さんは、手術後、放射線治療を受けることになったのだが、一般的に、前立腺がんの場合、76Gyを38回照射、月曜日から金曜日まで約8週間にわたり、治療する必要がある。

一男さんは契約社員で、その治療期間の旨を会社に伝えると、「次の契約の更新はできない」と言われ、会社を辞めざるを得なくなったという。