〔photo〕gettyimages

小島健輔が警告「アマゾン撤退でわかった、ECバブルは崩壊する」

ITバブル崩壊を思い出せ

アマゾンが「冠スポンサーを降板」の意味

破竹の勢いで急成長してきたEC(電子商取引)に今年に入って急激に陰りが広がっているが、それを象徴するような事件が明らかになった。ECビジネスの覇者たるアマゾンが東京ファッションウィークの冠スポンサーを降板したのだ。

東京ファッションウィークの一幕〔photo〕gettyimages

東京ファッションウィークの冠スポンサーは5年間(10シーズン)務めたメルセデス・ベンツ日本の後を引き継いで、17年春夏シーズンからアマゾンジャパン合同会社が担ってきたが、今春に開催された19年秋冬シーズンを最後にスポンサーを降板するという。

世界4大コレクション(NY→ロンドン→ミラノ→パリ)の終了後に開催される東京コレクションは求心力の低下が続いてスポンサーたるメリットが薄いと判断されたに違いないが、それ以上の要因と思われるのがアマゾンジャパンの収益力低下だ。

 

東京ファッションウィークを運営する一般社団法人 日本ファッションウィーク推進機構の収支計算書(平成30年度)の「協賛金収入」3億6400万円余から冠スポンサー料は年間3億円ほどだったと推察されるが、たったの3億円が負担になる程アマゾンジャパンの収支は逼迫しているのだろうか。

アマゾンジャパンは決算を公開しておらず本国決算から推計するしかない。その本国決算は18年通期(12月末締め)で売上が31%伸びて2329億ドル、営業利益は三倍に伸びて124.2億ドルと絶好調に見えるが、稼いでいるのはAWS(クラウドコンピューティングサービス)と北米事業であって、海外EC事業は出血を続けている。