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「日米同盟破棄」トランプ発言を「単なる脅し」と一蹴できない理由

なぜここで本音を出してきたのか

「ビーンボール」だが…

米国のトランプ大統領が6月26日、米テレビ番組で日米安全保障条約について、日本の米国防衛義務がない点を指摘し、不満を表明した。日本側は菅義偉官房長官が会見で「日米安保を見直す話はまったくない」と語ったが、これで問題は収束するのだろうか。

トランプ氏は番組で「日本が攻撃されれば、米国は第三次世界大戦に参戦し、米国民の命をかけて日本を守る。いかなる犠牲を払ってもわれわれは戦う。だが米国が攻撃されても、日本には我々を助ける必要がない。ソニー製のテレビで見るだけだ」と語った。

 

前日の25日には、米通信、ブルームバーグが側近3人の話として、トランプ氏は日米安保条約が米国に日本防衛義務を課す一方、日本には米国防衛義務をがない点を「あまりに一方的」と指摘し「条約を破棄する可能性を示唆した」と報じたばかりだった。

28日から大阪で始まる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の直前というタイミングを選んで、トランプ氏が日米安保条約について不満を表明したのは、安全保障問題で日本がより積極的な貢献と役割を果たすよう「揺さぶりをかけた」とみて、間違いない。

ただ、条約に対する不満がトランプ政権全体の意思かと言えば、そうとは言えない。なぜかといえば、菅氏が会見で「米大統領府からも『米政府の立場と相容れない』と確認を得ている」と語ったように、米政権内部で十分に検討したうえでの発言とは言えないからだ。

「最初に高めのビーンボールを投げ、相手をのけぞらせておいてから、おもむろに交渉に入る」というのがトランプ氏の交渉スタイルである。側近の情報だけでは、真意を測りにくかったが、本人がテレビで語ってくれたおかげで意図がはっきりした面もある。

トランプ氏はかねて日本に限らず、欧州を含めた同盟国全体に対して「防衛負担が不十分」という不満を抱いていた。それもあって、安倍晋三政権は昨年、最新鋭ステルス戦闘機、F35を中期的に100機、1兆円相当分を追加購入する方針を決めていた。

トランプ氏が安保条約の内容そのものについて不満を表明したとなると、日本はG20とともに開かれる日米首脳会談で、防衛装備品の追加購入などを迫られるのは、ほぼ確実といえそうだ。それとは別に、日米通商交渉に影響を及ぼすかもしれない。

単なるカネの話にとどまらない可能性もある。

トランプ氏はホルムズ海峡を通るタンカーについて、日本と中国を名指しして「タンカーの自衛」を求めたばかりだった。大統領は6月24日、ツイッターで「なぜ米国が他国のためにタダで航路を守っているのか。彼らが自国の船を守るべきだ」と指摘した。

日米安保条約の破棄とタンカー自衛は、ともに「日本が自分で自分を守るべきだ」という点で共通している。ようするに、大統領はカネだけでなく、戦う資源(リソース、兵力や装備)の提供を含めて「米国が他国のために過大な負担を強いられている」と不満を抱いているのだ。