日本郵政ショック再び?働き方改革で「正社員の手当削減」という悪夢

あなたも無関係ではない?!
佐藤 敦規 プロフィール

非正規社員に正社員同様の手当を支給するのは困難

では来年の4月以降は、非正規社員にも正社員同様の手当が支給されるのか? 私の予想は「ノー」である。

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皆勤手当や食事手当などの一部の手当は、非正規社員にも同様に支給されるかもしれない。中には非正規社員にも正社員同様の手当を支給するといった太っ腹な会社もあるかもしれない。

しかし、大半の企業では、非正規社員に対して同様の手当を支給するのは難しいであろう。答えは簡単。それだけの原資がないからである。手当以外にも賞与もなしや寸志扱いというわけにはいかななくなる。正社員とは同じではないにせよ、フルタイムで勤務している非正規社員に対してはある程度、支給しなければならない。

 

こうしたことを考慮すると非正規社員の待遇を劇的に変えることは難しいと思われる。労政時報の第3296号によれば、非正規社員の手当の見直しを検討している企業の割合は14.2%に留まっている。51.9%の企業が検討していない(現状維持)、26.4%が未定・分からないと回答している。

そこで浮上するのは、正社員手当を廃止するということである。そもそも手当がなければ、正社員と非正規社員の差が生じないというものだ。

2018年の春季の労使交渉で日本郵政株式会社は、正社員のみに支給していた住宅手当などを廃止することを決定した。日本郵政ショックという名称でテレビや新聞、ネットニュースなどに取り上げられたため、記憶に残っている人も多いであろう。同様の事態が他の企業にも起こるかもしれない。

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