中国は「巨大な北朝鮮」である…共産主義国家の悲しき運命

G20後の東アジアの興亡をよむ
大原 浩 プロフィール

南ベトナム化する韓国

文在寅氏とトランプ氏との電話会談の内容が漏えいするようでは、韓国はもはや共産主義工作員に牛耳られた「準共産主義陣営」の国家である。

韓国の南ベトナム化は、当サイト2018年12月26日の記事「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」で述べたが、その後も南ベトナム化が急速に進んでいることは明白である。

韓国の命運は6月28~29日の大阪サミットの際のトランプ氏の韓国訪問が岐路となるであろう。

いわゆる「押しかけ訪米」の際に、文氏を実質2分の立ち話対応で追い返したトランプ氏が、サミットのついでとはいえ、韓国を訪れるのは「ファーウェイとその背後にいる共産主義中国」と手を切るための何らかの「踏み絵」を踏ませるためである。

もし、文大統領が優柔不断あるいは、KY(空気読めない)で踏み絵を踏まなければ、年末にかけての米韓同盟の大幅見直しは確実となる。

駐韓米軍の撤退は、韓国政府の要望もあり粛々と進んできたが、これからはその進行スピードにも注目したい。米国軍人とその家族がいなくなれば、朝鮮半島の空爆による焦土作戦は容易に実行できるし、反共の防衛ラインも日本海に後退させることができる。

そして、共産主義中国と米国および日本の軍事面も含めた対決が、より一層先鋭化するはずである。

 

世界に躍り出る民主主義中国=台湾

米国の核心的利益とは何か? 最近では忘れられがちだが、それは民主主義である。

トランプ大統領が選挙(再選)への出馬を表明したが、1年半もの期間と莫大な選挙費用をかけて「国民が大統領を選ぶ」(実際の選挙制度では、選挙人を通じるので、国民が直接選ぶわけでは無いが、まぎれもない民主選挙である)のも、米国にとって「民主主義」こそが、国家成立の基盤であり、だれも「民主主義」を犯すことができないからである。

現在、1国2制度であるはずの香港が、共産主義に蹂躙されているが、これは北朝鮮化する中国にとっては当然の行為だ。しかし、トランプ大統領だけでは無く心ある米国民すべてにとって、このような民主主義を踏みにじる行為は認められない。

天安門事件30周年のこの時期に起こった香港の200万人ともいわれるデモは、世界中の先進国の人々に「中国はやはり巨大な北朝鮮だ」ということを印象づけた。

たぶん、これから1997年の香港返還が正しい行いであったのかということまで議論されるだろう。

そうなると、共産主義侵略の防波堤としての「民主主義中国=台湾(中華民国)」のポジションが益々重要になる。

冒頭で述べた、「大躍進」や「文化大革命」の時代、国際社会で中国といえば「民主主義中国=台湾」を意味するのが一般的であった。

国連においても1971年に共産主義中国の代表権が認められるまでは、民主主義中国(台湾)が中国を代表していたのだ。

1979年の正式な米中国交回復までは、米国にとって中国とはあくまで民主主義中国(台湾)であり、それ以降も1979年に可決された「台湾関係法」によって、米国と民主主義中国(台湾)との軍事同盟は継続された。議会制民主主義体制を取る自由民主主義国である中華民国が(共産主義中国による)軍事的脅威にさらされた場合は、「台湾関係法」に基づき、中華民国(台湾)を助けることとなっている。

共産主義中国が「巨大な北朝鮮」の色合いを強めれば強めるほど、この「台湾関係法」の意味が大きくなる。

そして、国際社会においても「大きな北朝鮮」はどんどん排除され、民主主義の砦である台湾が、国際社会の一員としてより大きな意味を占めるようになるであろう。