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香港大規模デモを長引かせる、中国本土の「香港不要論」3つの側面

この「噴火」は一過性のものではない

G20サミットを目前に控え

今週末28日、29日に、いよいよ大阪G20(主要国・地域)サミットが開かれる。安倍晋三首相にとっては、参院選を来月に控える中、一世一代の外交の晴れ舞台となる。

だが世界の視線が集まるのは、議長役の安倍首相に対してではなく、太平洋の両サイドから来日する「ビッグ2」である。昨年来、エスカレートしている米中貿易戦争と、5G(第5世代無線通信システム)を巡る米中ハイテク覇権戦争は今後、どうなっていくのかということだ。

その二人、米ドナルド・トランプ大統領と中国・習近平主席は、すったもんだの末、先週18日に電話会談を行い、G20サミットの期間中に、米中首脳会談を行うことが決まった。中国国営新華社通信の報道によれば、電話会談で習主席は「合則両利、闘則倶傷」(合わされば則ち両者に利があり、闘えば則ち共に傷つく)という言葉を強調したという。

先週、G20財務大臣・中央銀行総裁会議(6月8日、9日 福岡)を仕切り、大阪G20サミットのキーパーソンでもある財務省の浅川雅嗣財務官に短時間、話を聞く機会があった。そこで米中首脳会談についての見解を訊ねたところ、次のように述べた。

「大阪で米中首脳会談をやらないとしたら、これは大変なことだった。二人の会談も久しぶり(昨年12月のブエノスアイレスG20以来)だしね。だからトランプ大統領と習近平主席が、まず会うことに意味がある。会談の成果については、なかなかすぐにすべてはまとまらないだろうが、これから一歩一歩だろう」

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そんな中で、米中首脳会談で新たな火種になる可能性が出てきたのが、香港の大規模デモである。トランプ大統領の腹心であるマイク・ポンペオ国務長官は、16日にFOXニュースに出演し、こう強調した。

「香港で起きていることを注視している。香港市民らは、大切だと考えていることについて声を上げている」

香港の市民団体は、G20サミット直前の26日夜と、直後の7月1日に、大規模デモを予定している。7月1日の香港返還22周年を前に、近隣の日本でG20が開かれるということで、香港の自由と民主が中国に脅かされている現状を、大きく世界にアピールしようという狙いだ。そしてその動きに、トランプ政権が乗っかるという構図である。

 

「雨傘運動」とは違う結末

思い起こすのは、5年前のことだ。

2014年11月の北京APEC(アジア太平洋経済協力会議)の直前にも、香港で「雨傘運動」が起こった。これは、2017年に行われる香港行政長官(香港トップ)選挙が、当初予定されていた直接選挙にせず、中国政府が推薦した候補者たちによる選挙にすると中国が規定。これに香港市民が反発し、学生を中心に中環(セントラル)などに集結して、警察の催涙弾に「抗議の雨傘」を振って起こしたデモだった。

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だが「雨傘運動」は、強硬な習近平政権の命を受けた香港当局によって、完膚なきまでに蹴散らされた。首謀者たちは逮捕され、活動家の一部は買収された。

その結果、一年後の2015年11月に行われた香港区議会議員選挙では、建制派(親中派)が298議席、民主派が106議席、「雨傘運動」のリーダーたちはわずか8議席と、親中派の圧勝となった。その前後に、中国の発禁書を扱う書店経営者ら5人が、中国当局に拘束される事件も起こった。

その後、2017年7月1日の香港返還20周年の際には、習近平主席が香港にやって来て、香港人には不慣れな軍事パレードを敢行して凄んだ。それは、1997年の返還の際、「50年変えない」(香港基本法第5条)とした「一国二制度」に関して、「一国があってこその二制度だ」ということを、740万香港市民に見せつける意味があった。