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長期予測で明らかとなった2060年の日本経済「驚愕のシナリオ」

日本が世界に取り残される未来…

深刻すぎる日本経済の予測

老舗のシンクタンク・日本経済研究センターが先週月曜日(6月17日)、5年ぶりとなる「長期経済予測 デジタル資本主義 日本のチャンスと試練」を公表した。米中貿易戦争や米国のGAFAに代表されるIT企業大手が我が物顔で押し進めるデジタル資本主義(第4次産業革命)の嵐が吹き荒れる中で、2060年、つまり令和42年の日本と世界経済を標準、保護主義、改革の3つのシナリオに分けて予測したものだ。

斜め読みしただけでも、気になる姿がいくつも描かれている。標準シナリオでは、いったんは中国が世界一の経済大国に躍り出るものの、日本に続く人口減少に悩まされるため、再び米国が世界一に返り咲くとした「米中再逆転」のシナリオが興味深い。また、世界が貿易戦争の激化によって第2次世界大戦前のようなブロック経済体制に陥り、これを仕掛けた米国経済が大きく落ち込む保護主義シナリオも見逃せない。

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一方、日本経済は深刻だ。今回の長期予測は総じて前回(2014年)と比べて悲観的な内容だが、中でも最も厳しさを増したのが、日本経済の予測である。今回の対象になった7ヵ国の中でも人口減少の影響が深刻なためで、日本は2060年までに恒常的なマイナス成長に陥ってしまうと指摘した。GDP比較では、少なくともインドとドイツの2ヵ国に抜かれて、5位以下に転落すると断じている。そのうえで、マイナス成長転落を回避するには改革シナリオしかないと結論付けたのが特色だ。

我々は将来のために何をすべきなのか。今週はこの長期予測の紹介と解説をしてみたい。

 
日本経済研究センターは、1963年に設立された民間シンクタンクの草分け的存在だ。日本経済の発展に寄与することを目的とする非営利組織である。学界、官界、産業界に幅広いネットワークを持ち、財政・金融・経済・産業・経営の諸問題の調査・研究をしており、本コラムでは以前にも、その研究レポートを紹介した。今回の長期予測のリンクを貼り付けておくので、興味のある人は一読いただきたい。
https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/20190617-2.html
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