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# 経済政策

話題の「MMT」がトンデモ経済理論と言えないこれだけの理由

歴史的な経緯を考えると…

MMTの問題点

最近、「MMT(現代貨幣理論)」という新しい経済理論が内外で話題になっている。

MMTとは、簡単にいえば、「自国通貨建てで政府債務を拡大させれば、物理的な生産力の上限まで経済を拡大させることができる」という考え方である。つまり、MMTは「自国通貨建てで財政赤字を拡大させれば政府は簡単に経済の長期停滞から脱出できる」と主張して世間の注目を集めているのである。

当然のように、主流の経済学者のほとんどがMMTを強く批判している。特に、ブランシャール、クルーグマン、ロゴフ、サマーズといった主流派経済学の重鎮たちは、執拗にMMT批判を展開している。

ところで、彼らの批判は大きく分けて2つである。1つは、財政支出の拡大によって金利が急騰し、民間投資が阻害されてしまう懸念(クラウディングアウト)である。そして、2つめは、財政支出を無限に拡大させることによる(ハイパー)インフレ懸念である。

このような批判に対し、MMTを主張する人たち(「MMTer」といわれているらしい)は、以下のように反論している。

1つめのクラウディングアウト懸念に対しては、「中央銀行が固定(ゼロ)金利政策を採用し、財政赤字をそのままファイナンスすれば、財政赤字の増加分、そのまま資金供給が増加するので、民間投資が押し出されることはない(また、中央銀行がゼロ金利政策を長期間維持することが予想できれば、将来の政策金利の予想で決まる長期金利も低位安定するはずである)。むしろ政府が自らの負債である国債や通貨の発行量を増やしてこなかったことが世の中の“金回り”を悪くし、その結果として長期的な景気低迷が続いている」というのがMMTからの反論である。

ほぼ財政再建一辺倒の主流派経済学とは一線を画し、政府の負債拡大が通貨の流通速度を上げ、それが民間部門にも新たな需要を生み出すとした点がこれまでの主流派経済学にはない新しい主張なのだというのがMMTの言い分である。

2つめのインフレ懸念に対しては、「インフレという現象はある特定のセクターの資金需給バランスが崩れることによって起こる」と主張している(「Sectorial Balance Equation」の議論)。

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例えば、リーマンショックは住宅市場に資金が集中したために住宅価格が高騰し、それが過度の金融引締めを誘発したために発生したとしている。そして、このような、ある特定セクターの資金需給バランスの崩れから発生するインフレを予防する方法としては、他のセクターにも幅広く影響を及ぼす金融政策ではなく、税制改正(この場合は不動産取引に対する増税措置)で対処すべきだと反論としている。

 

1つめの反論に関しては、いわゆる「信用創造」の考え方をもとにしたものであり、主流派経済学にも同様の議論がある。また、最近は主流派も財政拡張の必要性を認識しつつあるという経緯から、この点に関しての主流派による再反論はほとんど聞かれなくなっている。

問題は、2つめの反論に関してである。

理論としてのMMTの最大の問題点は、物価水準全体の決定メカニズムがあやふやな点であると考える。MMTの解説本(例えば、L. Randall Wrayの「Modern Money Theory; A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems」)を読んでみても、主流派経済学の「フィリップス曲線」のような明快な物価決定メカニズムが展開されていない。

筆者も以前はMMTにはモデル式の記述がないことが問題だと言及してきたが、考えてみれば具体的な式がないこと自体は必ずしも問題ではない(なので、MMTの正しさを主張する人はMMTのモデルを構築してみればよい。ケインズ経済学もケインズが記述した文章を、数式を用いてモデル化することによって発展し、経済学の主流になってきた)。だが、文章だけにしても物価決定メカニズムに関する説明がほとんどない点は問題であろう。

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