税務署の「カモ」にされないように…「死後節税」の上手なやり方

ちょっとした工夫で税金を減らす 
週刊現代 プロフィール

土地の評価額を下げる

まず押さえるべきは不動産と現金の違いだ。これを知らないと税務署の「カモ」にされてしまう。なぜか?現金の評価額は変わることがないが、土地の評価額は、所有者の死後に大きく減額できるからだ。なかでも強力なのが小規模宅地等の特例だ。

「原則として、故人と同居する家族がその自宅を相続する場合、土地の部分について、330平方メートルまで評価額を8割減にできる制度です」(税理士・佐久間裕幸氏)

故人の遺産が1億円だったときの例を見てみよう。すべて現金で子ども1人が相続する場合、基礎控除の3600万円を差し引いた6400万円が課税対象となる。相続税は1220万円だ。

これが1億円の土地だったらどうだろう。小規模宅地等の特例を使えば、概算で課税対象額は2000万円となる。すると基礎控除3600万円の範囲内でおさまり相続税はなんと0円で済むのだ。

特例を使用する条件は相続税の申告期限まで、相続人がその不動産を所有し、居住していることだ。それさえ守っていれば使うことができる。

「例えば、親が老人ホームに移った後に亡くなった場合でも、その前まで同居していれば利用できます」(税理士・板倉京氏)

 

また同居していなくても、この特例を使える場合がある。

「亡くなった親に配偶者や同居の親族がおらず、持ち家がない子が不動産を相続する場合にも、特例を使うことができます」(板倉氏)

これは家を持たないという意味で家なき子特例と呼ばれている。近年、どうにかして特例を受けようと持ち家があるのに「家なき子」に見せかける節税対策が横行し、条件が厳しくなった。

とはいえ、ずっと賃貸に住んでいたということであれば、問題なく使えるので、ぜひ押さえておきたい。

死後に、相続人が土地の評価を下げて節税する方法はほかにもある。土地の形状や性質などをしっかり調査することで評価額を下げられる場合があるのだ。

「道幅が4mの道路に面した土地は減額評価されます。また土地が平坦でなく、がけ地にある場合も同様です。特殊な事情がある土地、例えば、墓地に隣接していたり、幹線道路沿いで騒音のひどい土地も評価額を下げることができます」(前出・岡野氏)

Photo by iStock

さて、これまで節税効果の高い不動産に関するテクニックを見てきたが、評価額を下げることができない現金についてはどうすればいいのか。

死後の相続税を圧縮するために、それを見据えて生前に手を打っておくのだ。

「まず生命保険に加入するという手があります。生命保険金には法定相続人の数×500万円の相続税非課税枠があります。現金のまま相続するよりもずっとおトクです」(前出・佐久間氏)

また自分が入るお墓がないのであれば、生前に購入しておくべきだ。墓地や墓石、仏壇などの祭祀財産は相続税が非課税になるからだ。買っておくことで、課税対象の相続財産を減らすことにもなり、相続税を圧縮することができる。

このように現金に関しては生前の対策が、死後の節税に大きく貢献する。生前贈与の非課税枠を活用するのも、節税術の一つだ。

毎年110万円までの贈与については贈与税が非課税になります。10年コツコツ贈与すれば1100万円になります」(佐久間氏)