高齢ドライバーの「暴走・免許返納」問題、実効的な対策を教えよう

感情論だけではダメです
加谷 珪一 プロフィール

実際、認知能力が衰えている人の場合、認知能力の低下について本人が認識していない可能性が高く、こうした人たちを説得するのは難しい。先ほど紹介した尾木ママや杉様の場合には、高齢ドライバーの問題について本人が明確に認識しているからこそ実現できた話である。

また一部地域では、クルマがないと生活できないという事情もあり、能力の衰えを自覚していながらも、運転を続ける人がいると考えられる。

 

事故を起こしているのは圧倒的に若者が多い

世の中では、高齢者の事故が多いので、自主返納すべきだという流れになっている。筆者も基本的には高齢者は認知能力が低下するので、可能な限り自主返納した方がよいと思っている。だが高齢者がたくさん事故を起こしているという話は事実ではない。

年齢別の免許保有者10万人あたりの事故数は、75~79歳が580件80~84歳が630件と平均水準よりも高くなっている。だが、16~19歳の事故数は1650件20から24歳は980件となっており、全体から見ると若者による事故が突出している。

〔PHOTO〕iStock

昔から交通事故の大半は若年層ドライバーが引き起こすというのは社会常識であり、その状況が大きく変わったわけではない。事故が多いというだけの理由で免許を返納せよという理屈では、2倍以上も事故を起こしている若年層との整合性がとれなくなってしまう。

もっとも高齢になると重大事故を起こす確率は上がってくる。先ほどの統計はすべての事故を対象としたものだが、死亡事故に限定すると、85歳以上では16~19歳の事故率を上回るという結果が得られている。だが死亡事故に関しても若者の比率が高いのは同じなので、高齢者だけが事故を起こしているという解釈にはムリがある。

アクセルとブレーキの踏み間違いなど、いわゆる誤操作についても同じ傾向が見て取れる。

公益財団法人交通事故総合分析センターの調査によると、年齢別の誤操作による事故の割合は、24歳以下と75歳以上が突出して高い。事故と誤操作は関連しているので、死亡事故発生の分布と同様、若者と高齢者に集中しているという図式だ。

一連のデータを総合的に眺めると、事故が多いので免許を返納させるべきというロジックに立つのであれば、高齢者だけにそれを求めるのはバランスが取れない。だが、若年層の免許取得や保有に制限を加えるべきだという話はあまり耳にしない。