第2次朝鮮戦争に向けたアメリカの準備が進んでいる

まず韓国問題の見直しか
大原 浩 プロフィール

日本がますます頼りにされる

安倍首相とトランプ米大統領は5月28日、海上自衛隊横須賀基地を訪れ、事実上の空母への改修が決まっている海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」を視察した。

これは、朝鮮半島や中国大陸に向けた強烈な「日米結束」のアピールである。

その他にも、6月12日から安倍氏はイランを訪問した。反米に凝り固まったイランにとって、イスラム社会で大量虐殺を行った十字軍以来の宿敵キリスト教の国でないだけで心が休まる相手であるし、日本は「原油調達」の関係から、イランを含む中東諸国との友好関係には、長年心を砕いてきた。

 

その安倍首相訪問中の6月13日、ホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃を受けるという事件が起こった。

米国政府はいずれもイランが関与したとの見方を示しているが、その言葉をうのみにするのは危険である。

米政府は証拠のビデオの公開などを行っているが、ビデオ撮影できる状況であったのに、なぜ彼らを拿捕しなかったかなど、不思議な点がある。

2003年のイラク戦争が連想される。この時、米国はイラクが「大量破壊兵器の破棄」(湾岸戦争の停戦条件)を行わず保有しているとして攻撃を行った。しかし、後の調査で大量破壊兵器保有の証拠は見つからず、米国政府は「CIAの情報に誤りがあった」と弁明し、国際社会から非難を浴びた。

誰を利するのかを考えたときに、このタンカー攻撃がハメネイ氏あるいはイラン政権中枢の判断であると考えることは危険だと思う。

むしろ、「平和の使者」である安倍首相が仲介役とて訪問している最中に事件が起こったことは、米国のイランへの攻撃に「大義名分」を与えることになる。結果的に、安倍首相は「ナイス・アシスト」をしたことになるわけだ。

ちなみに、イランにとっての米国は、「革命」を起こしたイスラム政権からは「悪魔」同然に思われているパーレビ国王を陰で支え、1979年の米国大使館人質事件以来の遺恨を残した相手である。

日米同盟が強固になれば、反共防衛ラインを「準共産主義国家」の韓国から後退させ日本海にするのも、かなり合理的な選択である。