トランプがひっそり狙う米中「茶番シナリオ」のヤバすぎる中身と結末

すでに結末まで仕組まれている
大川 智宏 プロフィール

米中貿易戦争の「結末」

政治と経済の状況が元通りになるのにプラスして、トランプ大統領が大嫌いな引き締め政策を終了させ、金利が低下するトレンドの中で通商問題がきれいに解決することになる。それを踏まえたうえで、低金利状態のままで通商問題を元通りにし、経済状態が一気に戻ったら、その時点で景気および株式市場に短期的なバブルを引き起こすのではないだろうか。

もし、仮にトランプ大統領が後先の策もなく、中国に制裁を加えるためなら景気を失速させても問題ない、と考えるような熱い政治信条を有するだけの取るに足らない人物であれば、そのまま摩擦の深刻化とともにリセッション入りしてしまうことは既定路線となる。

図 貿易摩擦は茶番か否か

拡大画像表示出所:Datastream

しかし、繰り返すが彼は産業界の経営者という出自で、しかも景気敏感の筆頭ともいえる不動産の元ドンである。景気の急激な悪化によって不動産価格が暴落し、苦い経験をしたことも数え切れないだろう。実際に4度の破産を経験しているようなので、自身の行動が企業利益にどのような結果をもたらすのかは百も承知のはずだ。

 

ただし、注意しなければならないのは、仮に通商摩擦がトランプ政権によって仕組まれたもので、今後短期間で完全に解決する場合でも、日本株は米国株ほどの上昇は見込めないということだ。なぜなら、これは「利下げ」をセットに米景気および株価を高騰させるマジックであり、強い円高圧力がかかり続けるためだ。どちらにしても目先で米金利の低下は進行していくと想定されるため、金利感応度(相関)の高い銘柄に手を出すのはご法度だろう。

何にせよ、この陰謀論を信じるならば、中国との通商問題は、あと数ヵ月程度で解決するシナリオがすでに決まっている茶番となる。秋口から、「米国株は買い」となりそうだ。

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