これは「静かなる有事」だ…2045年のヤバ過ぎる日本の未来

東京は3人に1人が高齢者に
週刊現代 プロフィール

税負担は1・67倍に

高齢者急増都市・東京では、一体何が起こるのか。明治大学政治経済学部の加藤久和教授が言う。

「いまの東京も多摩ニュータウンなどを中心に高齢化が進んでいますが、東京全体が『多摩ニュータウン化』していくことになります。具体的な問題として、医療と介護施設が圧倒的に不足することになるでしょう」

若者中心の街づくりで発展してきた東京には、高齢者を受け入れる医療機関や介護施設が少なく、'17年時点でも人口10万人当たりの病院の数、介護施設の数が全国平均を下回っている(前者は全国平均が6・56に対して東京は4・75。後者は全国平均13・22に対して東京は10・92)。

病院も介護施設も1年や2年で急増するものではない。そんななかで高齢者が急増すれば―。厚労省の試算では、'25年度時点で東京の介護職員の数が3万5000人不足することになるという。

 

また「高齢化が一気に進む東京では、働き手の住民税負担が重くなる」と指摘するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授だ。

「高齢者を支えるための十分な福祉政策を各自治体が維持しようとすれば、増税するしかありません。'15年に東京で働いている人の税負担を1とした場合、いまの行政サービスの水準を維持するために必要な負担率は、'45年に1・67にまで膨らみます。島根県では1・36なので、東京のほうが島根などの地方よりも税負担は大きくなるのです」

持病に苦しみながらも病院で診てもらうことができない親と、それを介護しながら、重い税金に苦しむ人であふれる街。それが日本の首都の未来なのだ。

発売中の『週刊現代』ではこのほかにも、「日本人がどんどん減って大阪が外国人だらけになる」「横浜から若い男だけが消えていく」「もう二度と子どもが生まれない村の出現」など、ニッポンの未来について大特集している。

「週刊現代」2019年6月22・29日合併号より

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