申請しないと損！「国・自治体からもらえる」おカネはこんなにある

老親と同居して所得控除

知られていないが、国や自治体からもらえるおカネは数多く存在する。

なぜ知られていないのか。役所は聞かれない限り、わざわざ教えたりはしないからだ。

例えば、確定申告の際に、見落とされがちなのが老人扶養控除だ。扶養控除や配偶者控除は知っていても、これを知っている人は少ない。

70歳以上の親を扶養していた場合に適用され、同居していれば58万円が所得から控除される。

同居していなくても、毎月仕送りをしていたり、老親が入居している施設の費用を支払ったりしていれば、一人あたり48万円の控除が認められる。両親の面倒を見ていれば、2人合わせて96万円だ。

「仕送り額に決まりはなく、毎月少しでも生活費の支援をしていれば適用されます」（ファイナンシャルプランナー・井戸美枝氏）

親の年金収入が年間158万円以下という条件付きではあるが、控除額が高額なため、是非とも押さえておきたい。

このように使える制度があるのに申請しなければ、税金を取られるばかりで損をすることになる。

そこで、本誌はマネーのプロに聞き取り調査を行い、「申請すればもらえるおカネ」を厳選し、一覧にまとめた。それが上の表だ。制度はライフステージごとに並べてある。自分がどの制度を利用できるのか、是非チェックしてほしい。