いまマンションを「高値で売却」する3つのチャンスが到来している

流れが変わった
日下部 理絵 プロフィール

東京ドーム2200個分の土地が「売りに出る」

次に、2022年に迫る「生産緑地問題」で、大都市圏の住宅地が大幅下落する可能性があります。

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1992年、市街化区域にある農地は「宅地化農地」と「生産緑地」に分類されました。この生産緑地に指定されると、30年間農業を営む義務はありますが、固定資産税が安くなり、相続税の納税も猶予されるというメリットがあります。

しかし、三大都市圏の生産緑地1万3000ヘクタールのうち約80%は、2022年にその期限を迎え、おおよそ東京ドーム2200個分といわれる土地の大部分が売りに出されることになるでしょう。そのため、三大都市圏などでは不動産価格の大幅下落が予想されているのです。その前に「売る」決断をしたほうが得策なのは言うまでもありません。

 

いまマンションを高値で売却する3つのチャンスが到来していると言いましたが、その3つ目の理由として、マンション購入者層の意識変化が中古マンション需要を支えていることがいえます。

マンションの購入者層は20~40代前半の方が多く、この年齢層はフリーマーケットやメルカリなど中古の購入に対して抵抗が少ない世代で、むしろヴィンテージとして中古品に新たな価値を創造している世代ともいえます。新築で気に入るものがなければ中古マンションを購入し、リフォームやリノベーションをして自分好みにするという、単に住むためのマンションから「住みこなす」という、新たなスタイルも創造しています。

中古物件というだけで敬遠されていた時代もありましたが、いまはむしろ中古であることが追い風になりうる時代になってきたわけです。