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# 日本経済

安倍首相が「日本株再浮上」のチャンスを逃してしまった可能性

「死んだふり解散」なら話は別だが…

消費増税見送りの期待感

4月18日にインターネットTVの報道番組である「虎ノ門ニュース」にゲスト出演していた萩生田光一自民党幹事長代行が、「消費増税延期もありうる」との発言を行って以降、消費増税の再々延期の可能性が取り沙汰されてきた。

これに加え、「安倍総理は消費増税見送りを争点に衆議院の解散・総選挙を実施するのではないか」という思惑が台頭し、消費増税の是非が政治問題化しつつある状況が続いてきた。

だが、その問題もどうやら終息しつつあるようだ。また、今回は、以前と比較すれば、「消費増税すべし」という声はそれほど高くなかった印象もあり、消費増税見送りの期待感は日増しに高まっていたが、先週からその期待感は一気に萎んだ。

メディア等によると、各種内閣支持率調査や自民党が独自に行った世論調査を踏まえると、参院選での議席獲得にある程度のメドは立ったことから、10月実施予定の消費増税について3回目の延期を行い、任期を2年近く残すこの時期に、国民に信を問うためにリスクを冒してまで衆議院の解散・総選挙(場合によっては衆参同日選挙)を実施する必要はない、というのがその理由のようだ。

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今回は、世界的な景気悪化懸念も台頭しつつあり、このタイミングでの消費増税は日本経済に深刻なダメージを与えるという意見が従来よりも根強く、世論の大勢もこのタイミングでの消費増税断行には慎重であるように思える。安倍首相もそのリスクについては十分にご理解されているとの見方もある。

さらに、野党は1986年6月の中曽根首相(当時)による「死んだふり解散」の再現をいまも疑っており、事態が急変する可能性はないでもない。

その一方で、与党の国会議員の多数は消費増税に賛成であるとの見方もある。このような状況下で、もし、今回、安倍首相が「死んだふり解散」をすれば、「敵を欺くにはまずは味方から」ということでかなり意表をついたものになる。

 

これが実現すれば、安倍首相はものすごい策士ということで、感服せずにはいられなくなるが、その真相は安倍首相ご本人しかわからないところである。

このような政治的な思惑はさておき、今回、もし、消費増税見送りを理由に衆議院の解散・総選挙を実施するということであれば、与党の大勝という条件付きで日本株市場が再浮上するきっかけになり得たのではないかと筆者は考えていた(様々な情報を総合すると与党が大勝する可能性がかなり高かったとも考えている)。

したがって、当初の予定通りに参院選が実施され、消費増税も10月実施ということになると、かなり残念である