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「最低賃金1000円」が実現した時に、この国で起きること

効果と副作用を考える

最低賃金を1000円まで引き上げる施策について、日本商工会議所が否定的な見解を示したことが波紋を呼んでいる。1000円の時給も払えない企業は経営を続けるべきではないとの声も聞かれるが、日本の場合、こうした低賃金の企業が雇用を支えている面もある。賃上げは経済の拡大に寄与するのか考察する。

時給1000円は「大変」な金額?

政府は現在、全国平均で874円となっている最低賃金を1000円まで引き上げることについて検討を進めている。これに対して日本商工会議所の三村明夫会頭は、地方の中小企業に重大な影響が及ぶとして否定的な見解を示した。

三村氏が「1000円というのは大変な金額ですよ」と発言したこともあり、ネット上ではちょっとした騒動となった。「1000円すら払えない企業など存続する資格はない」「これでは全員ワーキングプアになれと言っているようなもの」といった手厳しい意見が多いが、地域によっては、時給1000円はかなり高い部類に入るというのも事実である。

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最低賃金は地域ごとに違いがあり、もっとも高い東京は985円、もっとも安い鹿児島は761円となっている。東京など大都市圏では時給1000円でアルバイトを集めることはもはや現実的ではなくなっているが、地方の場合には、最低賃金ギリギリという求人は多い。

時給1000円ということは、8時間労働と仮定すると年収は192万円になる。大都市圏でこの年収で暮らしていくのは厳しいが、地方では正社員でも年収200万円以下という人はザラにいる。日本商工会議所は各地域にある商工会議所を会員とする団体であり、商工会議所には地域の中小企業が多く加盟している。最低賃金が低い地域における中小企業経営者にとっては、平均1000円というのは、かなり高く感じるということなのだろう。

 

日本の労働者の実質賃金は低下する一方であり、経済政策として賃上げを推進すべきという声は大きい。実際、安倍政権も賃上げこそがデフレ脱却のカギであるとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を何度も行ってきた。では、企業が無理してでも賃上げを行えば、景気は良くなるのだろうか。