# 日本経済 # 賃金

最低賃金の「早期1000円引き上げ」で、失業と倒産が激増する…!

まずコンビニがバタバタ倒れる

「最低賃金1000円」でこれから日本に起こること

政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針において、最低賃金を全国平均で「より早期に」1000円(現在は時給874円)にする目標を掲げる方向です。しかし私は、この方針は誤りだと考えています。いまの状況で方針通りに最低賃金を引き上げていけば、日本は倒産・廃業の増加や失業率の増加を招く、深刻な事態に陥ってしまうでしょう。

 

過去3年間の最低賃金の引き上げ率は、年3%で推移してきましたが、今後は引き上げ率のペースの加速を促していくということです。具体的な引き上げ率は明記しないものの、政府の念頭には5%という数字があるのは間違いないでしょう。

5月14日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「最低賃金の引き上げ率は5%程度を目指す必要がある」と主張し、菅義偉官房長官が「私の言いたいことは新浪議員が全部言ってくれた」と賛成する流れがありました。この5%という数字の背景には、「最低賃金を5%ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性は高まるはずだ」という考え方があるようです。

菅官房長官〔photo〕gettyimages

最低賃金を大幅に引き上げれば、多くの中小零細企業は人件費をねん出するために業務の効率化を進め、生産性を高めざるを得ない。こういった思い込みが、政府の進めたい「最低賃金のより早期に1000円引き上げ」の根拠となっているわけです。

この誤りはアベノミクスが「物価が上がれば、景気が良くなる」と言って、踏み出した異次元の金融緩和と同じです。いまの政府はいつも「原因」と「結果」を取り違えてしまっているのです。