米中新冷戦は「新しい文明の衝突」なのか? 国際政治学者はこう見る

今こそ日本は現実を直視すべきである
篠田 英朗 プロフィール

日米同盟安定化の時代に入ったためだろうか、最近では新手の「日本はアメリカの属国だ」、という議論が華やかになってきている。

だが「属国」論者の方々は、かつての冷戦時代の左翼勢力が掲げた非武装中立のような代替案は、持っていないように見える。

「属国」論者の方々も、政策論の観点から見れば、修正主義とか、改良主義とかと呼ぶべき立場をとっていると言わざるを得ない。

 

アメリカが、中国と「文明の衝突」か「新冷戦」か「貿易戦争」、あるいは「戦略的競争」を進めている時代において、日本はあらためてアメリカに日米同盟の価値をアピールする機会を得ようとしている。

日米同盟を廃棄することなく、個別的な問題を解消していくのであれば、現在の国際政治の状況を見据えながら、その機会をうかがっていくべきだ。

在日米軍に特権を与えすぎていると批判されている日米地位協定の問題を例にとろう。

問題の背景には、そもそも日米安保条約が「人(米軍)と物(基地)の交換条約」という特異な性格を持っていることがある。「人」が悪行をはたらいても、「物」の縮小という手段でしか、対抗できない。

縮小は、在日米軍の撤退を意味し、そのまま同盟の崩壊を意味してしまうかもしれないため、実際には移転といった手段を考慮するしかなくなる。同盟関係がもともと非対称であるために、日米地位協定を改定するためのレバレッジがない。

しかも憲法9条は集団的自衛権を禁じているので日本は米軍を守ってはいけない、自衛隊は軍隊ではないので軍法を持ってはいけない、自衛隊に国際人道法を適用してもいけない、といった国際常識に反した議論が、日本社会では延々と繰り返されている。

この日本社会の状況を見れば、いったい何をもって日米地位協定は平等なものになるのか、まったく定かではない気持ちになるのは、無理もない。

米軍の特権を奪うなら、軍人を裁くための国内法体系を整備するのが先ではないだろうか。自国の軍人を律する法体系も持たない国が、どうやって外国の軍人を適正に裁くのか。

米中対立の時代は、日本にとって自らを省みる良い機会になるだろう。いつまでもアメリカに恐れられていた時代の日本の国力を懐かしんでも何も変わらない。代替案もなくアメリカを恨む言葉だけを並べても建設的な議論は始まらない。

そろそろ現実を冷静に見つめたうえで、何が日本にとって最大の国益の追求になるのか、真剣に議論していくべき時が来ている。