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# 民泊

「違法民泊」騒動からたった1年で、エアビーが「大復活」できたワケ

大切にした5つのこと

それまでグレーゾーンでの営業が放置されてきた民泊業界に、明確なルールを定めた住宅宿泊事業法が定められたのは2018年6月のこと。業界最大手のAirbnb(エアビーアンドビー)では「違法民泊」を大量削除したことで、掲載物件が急減する事態に見舞われた――。

あれから1年、エアビーは「大復活」を遂げている。このほど日本国内で掲載する物件数が5月時点で約5万件になったと発表。一時1万8000件まで減った掲載物件が2倍以上に回復したわけだ。業界存続の危機とまで言われた事態から、いかにして大復活したのか。今回、Airbnb日本法人で執行役員を務める長田英知氏がその軌跡を語ってくれた。

 

違法物件が掲載されない仕組み

2018年6月15日の住宅宿泊事業法施行の前日、Airbnbは共同創業者兼CSOであり、 Airbnb China会長も務めるNathan Blecharczyk(ネイサン・ブレチャージク)と、日本の関係する企業・ホストを集めたAirbnb-Dayというイベントを行いました。当日はAirbnbをサポートいただいている企業をはじめ、ホストの方々、合わせて1000人近くにおいでいただき、「新しい旅のはじまり」を祝ったのです。

そのイベントにおいてAirbnbは今後の日本市場におけるコミットメントとして、5つの取組方針を掲げました。5つの取組方針とは、(1)法令遵守、(2)地域活性化への貢献、(3)クオリティの向上、(4)コミュニティとの連携、(5)イベント民泊です。この1年間というのは、まさにこの5つの取り組みを徹底する期間だったといえます。

われわれがこの間になにをしてきたのか。以下、そのひとつずつについて紹介していきたいと思います。

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(1)法令遵守

住宅宿泊事業法の施行以降、同法の届出を行なった物件、旅館業法の登録を行なっている物件、特区の物件以外は掲載できないようになりました。そこで、私たちは法令順守への取り組みを徹底すべく、まずは違法物件が掲載されないための確認の仕組みを導入しました。そうすることで適法な物件を増やしていったわけです。