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# 大学無償化

日本を危険にさらす財務省「ヤバい本音」〜教育に金は出せないって…

そもそも「税でまかなう」は間違いです

教育は「見返りが少ない」って…?

「知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす」というのは、18世紀米国の政治家、ベンジャミン・フランクリンの言葉だ。

現代の政治において、政府ができる最大の「知識の投資」とは、もちろん教育のことである。実際、将来の所得を増やす実証分析は多く、たとえば大学や専門学校などの「高等教育」と呼ばれる教育は、将来の所得増・失業減などによって、2.4倍の費用対経済的便益があるという。

政府も教育投資を純粋に進める方針を取ればいいのだが、財務省の理屈が絡むと話がこじれるのが常だ。

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5月16日、財政制度等審議会(財政審)財政制度分科会歳出改革部会が開かれ、高等教育にかかる経済的負担軽減について議論した。

このなかで、6年制薬学部の卒業率や薬剤師合格率を例示し、基本的な教育の質を保証できていない大学があるとした。こうした大学は、財政負担軽減の対象除外とすることを徹底すべきとの考えが上がったのだ。

 

財政審は各界から有識者を集めているが、結局財務省官僚のお手盛りのメンバーにすぎない。そのため、財政審の意見には財務省の「本音」が見え隠れする。「教育の質」に関する議論がたびたび起こるが、これは財務省のソロバンの上では、教育が「見返りが少ない」投資対象だと思われていることにある。

教育投資が非常に重要であることは冒頭で述べたとおりだ。ただでさえ財務省は、消費増税によって学生の経済状況を苦しめることになるのに、何を言っているのかと思うのが普通だろう。