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# 賃金 # 節約

「最低賃金1000円時代」は経済にプラスかマイナスか

労働分配率低下には歯止め

もっと上げるべきなのか

いよいよ最低時給が1000円の時代がやってくる。

政府は5月31日に経済財政諮問会議を開き、6月下旬に閣議決定する今年の「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」の骨子案を示した。その中で最も注目されるのが、最低賃金の引き上げだ。

低迷が続く個人消費を底上げするために、大幅な引き上げを求める声が上がっている一方、中小企業団体などからは反発する声も上がっている。果たして、最低賃金の引き上げは経済にプラスなのか、マイナスなのか。

最低賃金は過去3年間、全国平均で3%程度引き上げられてきた。現在、最低賃金(時給)の全国平均は874円。東京都は最低時給985円、神奈川県は983円となっており、昨年並みの引き上げ(東京都は2.8%増)が今年も決まれば、10月から東京や神奈川では1000円を上回るのが確実な情勢になっている。

 

一方、大阪府は現在936円などと、地方によって格差が大きい。地方の最低賃金を大幅に引き上げることで、全国平均で5%程度引き上げるべきだと、諮問会議の民間議員を務める新浪剛史・サントリー社長らが強く主張している。

新浪氏はこれまでの会議の席上でも、最低賃金の上昇が消費増に大きな効果があることがデータで示されているとして、「引き続き最低賃金を力強く上昇させていくことが、内需をしっかりと支えていくために必要」と発言。「できるだけ早期に全国加重平均1000円を目指すべきではないか」と強調している。さらに「従来の3%の引上げペースに止まらず、むしろ、もっとインパクトを持たせるためにも5%程度を目指す必要がある」とまで言っているわけだ。

これに歩調を合わせる形で、自民党の賃金問題に関するプロジェクトチーム(PT)は5月30日、最低賃金を「2020年代のできるだけ早期に全国加重平均1000円を実現する」と提言した。こうした流れを受けて政府も骨太の方針に早期の「平均最低時給1000円」実現を盛り込む見通しだ。

自民党のPTでは、都道府県別になっている最低賃金を、全国一律にすべきだという意見が出ており、各界に波紋を投げかけていた。政府は働き方改革の一環として「同一労働同一賃金」を掲げており、同じ労働に対して県境を越えただけで最低賃金が変わるのはおかしい、という主張が出ていた。

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