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韓国・文在寅に「弾劾署名」20万超、背景にある深刻な経済停滞

財政赤字も目立ち始め…

4月下旬以降、韓国のウォンが米ドルに対して独歩安の展開だ。特に、1~3月期のGDP成長率がマイナスに落ち込んだことのマグニチュードは大きかった。多くの市場参加者が景気の減速は避けられないにしても、成長率はプラスを維持できると予想していたからだ。中国経済の減速懸念や韓国経済を支えるサムスン電子の業績不安なども高まっている。

この状況に追い打ちをかけるようにして、韓国の政治不安が上昇し始めた。現状、韓国の世論は、与党だけでなく、野党への批判も強めている。いかにして世論の不満を抑え、経済を安定させることができるか、文在寅政権は難局を迎えた。韓国経済の成長率が一段と低下すれば、同国の政治情勢は混迷し、経済は長期停滞に向かう恐れがある。

 

経済に端を発する「政治の混迷」

社会心理学的に、韓国世論の特徴は“怨み”にあるといわれる。経済の側面に焦点を当ててこの問題を考えると、富が再分配されづらい状況が続いてきたことが大きい。韓国の経済はサムスン電子を筆頭とする財閥企業に牛耳られている。経済的な権力が財閥創業家に集中しているため、景気が上向いても社会全体で成長を実感することが難しい。

その状況に、有権者は怨みを募らせた。文大統領は世論に配慮し、最低賃金の引き上げを目指した。しかし、多くの企業が経済の実力を無視した賃上げに反発し、最終的に文大統領は公約を撤回せざるを得なくなった。この状況に世論は怒った。北朝鮮政策への批判も加わり、5月には大統領の弾劾を求める署名が20万件を超えた。

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政府はこの請願に対応するか答弁しなければならない。その上、韓国政府は、前政権の与党であった自由韓国党の解散を求める請願にも対応しなければならない。これは、無視できない問題だ。本来であれば“革新派”である文政権の受け皿として、保守派の政治家への支持が高まることが想定されるが、韓国ではそうならない可能性がある。