ついに警視庁に「ロックオン」された大物衆議院議員の名前

7月の衆参ダブル選も囁かれる中で…
時任 兼作 プロフィール

警視庁が国会議員を狙う「前例」

ところが、警視庁がこうした捜査の進展を伏せ、今後の方向性を検討している最中、「週刊文春」が事件について報じたのだった。

そして、秋元議員は同誌の取材に対し、東レに電話を入れたことも、L社のことについても「知らない」と繰り返した。完全否定である。また、事務所を通じて「そうした(借金を取り立てた)事実は全くない」とのコメントも出した。

 

もっともその際、「知らない」との前言を撤回するような説明も自身のFacebook上で行っている。「知人から相談があり、東レに債務の連帯保証をしているか確認するため電話したところ、社長から『そのような事実はない』と回答があった」というのだ。しかし、「借金の支払いを求めたという記事は、事実に反する」と記し、あくまでも取り立てについては否定していた。

そこで筆者と「現代ビジネス」は、秋元議員に完済の報告をしたF部長らによる書面を傍証として改めて確認したが、それでも「既に返済が終わっていた件であり、ご質問、ご指摘のような会話はした覚えはありません」と突っぱねたのである。

警視庁は、こうした経緯も踏まえ、秋元議員の立件を視野に入れているというのだが、東京地検ではなく警視庁が国会議員をターゲットにするのは珍しい。友部達夫議員(故人)以来のことだ。

友部議員は1995年7月、小沢一郎氏らが率いる野党の新進党から参院選に出馬し、比例区で当選したものの、翌年には議員自身が理事長を務めていた共済団体・オレンジ共済組合が出資法違反の容疑で捜索を受けて倒産。さらに1997年1月、高金利と元本保証を謳った預金で顧客から計約1億4000万円をだまし取ったとして、詐欺の容疑で警視庁と北海道警、広島県警の合同捜査本部の捜査によって逮捕された。

友部議員は総額93億円にもおよぶ資金を集めながら、私的に流用。多額の資金が選挙費用や政界工作費、遊興費や組合専務理事だった妻・次男らの手当てなどに充てられていたことが判明した。

裁判では厳しく罪が問われ、2000年、東京地裁で懲役10年の実刑判決が下された後、控訴・上告したものの、翌2001年には早々に上告棄却。判決が確定し、議員を失職した。

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