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ついに警視庁に「ロックオン」された大物衆議院議員の名前

7月の衆参ダブル選も囁かれる中で…

東レのトラブルと、なぜか登場する「副大臣」

警視庁が国会議員の立件に向けて動き出したという。

「化学企業大手で三井グループの中核たる東レが、業者との資金の貸し借りを巡ってトラブルになった事件について、捜査二課が『貸金業法違反』だけでなく『弁護士法違反』の容疑でも捜査を開始した」

警視庁のさる捜査幹部はそう明かす。なぜこの事件で国会議員が立件対象となるのか。核心に触れる前に、これまでの経緯を説明しておこう。

 

事件の発端は、2016年7月に遡る。東レがバングラディシュで受注した水処理装置の販売が、同国内で発生したテロ事件による治安悪化などの影響で頓挫。だが、すでに装置は製造段階に入っていた。

処理に窮した東レは、その装置の引き受け先を探した。白羽の矢が立てられたのは、中国や東南アジア向け事業のコンサルを行うO社。東レ水処理事業部の営業部長であったF氏は、「資金調達ではうちが連帯保証するし、転売にも全面的に協力する。売れ残ったものは、高値で引き取る」と好条件でかき口説いた。

応諾したO社だったが、問題がすぐに発生した。関係者が語る。

「慌てて資金調達に走ったO社は足元を見られたんでしょう。昨年4月に飛び込み営業をかけてきたL社から2億4000万円の融資を受けたのですが、このL社、本業は広告や経営コンサルで貸金業者ではないのです。

融資は2ヵ月という短期で、金利は月利8%にもおよぶ法外なものでした。返済に苦慮したO社は借入期間を延長。8月に完済するまでに7000万円もの金利を払わされてしまった」

そして、この最中、なぜか内閣府副大臣兼環境副大臣を務める秋元司衆議院議員が登場する。前出の捜査幹部が語る。

「のちの捜査で判明したことだが、L社の実質的なオーナーが知人を介して、秋元議員に融資金の残額1億2000万円の返済を催促してくれるよう依頼したという。議員は8月の完済日直前に東レの日覺(昭廣)社長に電話を入れた」

副大臣を務める国会議員から突然の連絡を受けた東レは、慌てて事態収拾に動いたという。営業部長のF氏に事情説明を求めると同時に、法務・コンプライアンス部が調査に着手。また、L社に1億2000万円を返済したのちには、O社のほかの借入先との交渉の場も設けるなどした。