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安倍トランプ会談が示した、日本が世界で背負う「かつてない大役」

日本外交は新たな次元へ

これは初めてのケースだ

「ついに、ここまで来たか」と思った。何の話かと言えば、先日の日米首脳会談だ。会談では北朝鮮情勢をはじめ多くの問題が議論されたが、私がもっとも感慨深く受け止めたのは、日本が「米国とイランの仲介者」になった点である。

最初に書いておこう。残念ながら、これまで日本は国際社会で仲介者のような立場に立つのは、極めてまれだった。外交力が乏しかったからだ。それが、安倍晋三政権の下でようやく実現した。実に喜ばしい。いったい、日米首脳会談で何が起きたのか。

 

米国は2018年5月、イラン核合意から離脱した。トランプ政権はことし4月、日本など8カ国・地域に対するイラン産原油禁輸の適用除外措置を撤廃する方針を決め、制裁を強化した。その後、米国は中東に空母打撃群を派遣し、軍事的にも米国とイランの緊張が高まっている。

一方、日本はイランと歴史的に友好関係を維持してきた。原油輸入の8割を中東に依存し、イランが接するホルムズ海峡を日本のタンカーが通過している事情を考えれば、日本にとって、イランとの関係が極めて重要なのは言うまでもない。

安倍晋三首相は両国の間に立って、緊張状態を打開する道を探るため、6月中にもイランを訪問する見通しだ。そんな中、来日したトランプ大統領は5月27日、安倍首相との会談冒頭、記者団に対して、安倍首相のイラン訪問を支持する考えを表明した。

トランプ氏は「安倍首相がイランと親密な事実を理解している。訪問は問題ない。だれも恐ろしいことが起きるのを見たくない。とくに私が、だ」と述べた。

事態が動いたのは、イランのザリフ外相が急きょ来日し、5月16日に安倍首相と会談してからだった。すると、米国の対イラン強硬派であるボルトン大統領補佐官も大統領に先立って一足早く来日し、24日に首相と会談した。双方が安倍首相の仲介に期待していた。

今回のように軍事的緊張をはらんだ局面で、これほど明確な形で日本が対立する2国の仲介者として登場したケースを、私は思い出せない。おそらく初めてではないか。なぜ、こんな出番が可能になったかと言えば、まさしく安倍・トランプ関係の親密さゆえだ。

首脳同士が信頼し合っているからこそ、日本は米国に意見も助言もできる。だから、イランが頼りにして、トランプ氏も首相の調整に委ねたのである。話はイランだけにとどまらない。米中貿易戦争でも、日本は影響力を発揮できる可能性が出てきた。