# 消費税

消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身

元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言
小川 匡則 プロフィール

累進課税と法人税

立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。「1974年における所得税は、最低10%から最高75%までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。

中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の法定総合税率は29.97%だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59%にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。

 

税収を上げるための方法が消費増税である必要性はない。それどころか消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少するという可能性がある。

経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。

この会合後、藤井氏はこれら取りまとめた意見を首相官邸に提出した。エコノミストたちの懸念の声は安倍首相に届くのだろうか。安倍首相の決断次第で、日本経済の将来が大きく変わる。