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消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身

元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言
小川 匡則 プロフィール

「大企業」と「富裕層」に有利

消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。

「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。米国はこの不公平を除くため、(対抗措置として)25%もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」

〔photo〕gettyimages

この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせていれば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払っていないのに、還付金を受け取る」という構造となってしまう。

 

ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。

「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」

立命館大学教授の唐鎌直義氏は「消費税の本性は富裕層優遇、民主主義破壊にあることに気づかなければならない」と警鐘を鳴らす。消費税のこうした弊害にももっと目を向ける必要があるだろう。