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中国にも見放された「日の丸液晶」ジャパンディスプレイの哀しき迷走

いつまでも生かしてはおけないが…

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディプレイ(JDI)が債務超過となる可能性が出てきた。15日に発表された2019年3月期決算で5年連続の赤字を計上し、自己資本比率も0.9%と大幅に低下している。基本合意されていた中国・台湾連合からの出資も延期され、資金繰りへの懸念が高まっている。

 

日本株「負のスパイラル」も

JDIの決算短信によると、19年3月期の売上高は前年比11.3%減の6367億円、本業の損益を示す営業損益は309億円の赤字を計上した。純損益も1094億円の赤字で、14年の上場以来最大だった前年の2472億円に次ぐ規模だ。

今回の決算で注目されるのは、「買掛金の増加」であると国内大手証券アナリストは指摘する。

「買掛金とはいわば『ツケ』ですが、1784億円と18年3月期から約1.5倍に拡大しています。通常は部材メーカーへの信用問題になるため、早め早めに縮小させる傾向がありますが、増加しているということは、もはやJDIには支払余力がないということです。

JDIは『日の丸液晶』の国策会社ですから、部材メーカーも、JDI設立を主導した経済産業省から協力を求められていた手前、積極的に請求しにくい面があると推測されます。ただ、あまりにツケがたまった上に債務超過で倒産ということになれば、ガラスなどを供給するメーカーにしわ寄せが来て株価が下がる、という負のスパイラルを引き起こしかねません」