いま日経平均株価「2万円割れ」になったら、どう動くのが正解か…?

株式市場に3つの変化が起きている

3つの変化

4月末、米国株のS&P500は再び史上最高値を更新した。年初からの上昇率は16%ほど、欧州でもドイツやフランスの株価指数は概ね同じような上昇率を記録した。日本株は出遅れが顕著だがそれでも連休前には日経平均は年初来高値をつけた。今年に入って以来、4月までは世界的な株高が続いてきたが、その株高を支えた要因がここに来てすべてネガティブな方へと転じた。

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株高の背景は、①米中貿易協議の進展期待、②世界景気減速に対する過度な懸念の後退、そして③FRBによる利上げ停止であった。

まず①の米中貿易協議については「期待」が「失望」と「不安」に変わった。GWが明け、令和になって以降の下げ相場はこの要因に尽きる。これ以上言うまでもないことだ。

 

株高をもたらした二つ目の要因は、世界景気減速に対する過度な懸念の後退であった。良好な経済指標の発表で過度な悲観論が後退した。例えば中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)や米国の小売売上高、雇用統計、そして米中のGDPなどである。IMFは4月に公表した世界経済見通し(WEO)で、2019年の世界成長見通しを3.3%と、10年前の金融危機以来の低水準に引き下げたものの、景気後退入りのリスクは小さいとし、今年後半には成長は上向き、20年には成長率が約3.6%に回復する見通しを示した。今年後半からの景気回復はマーケットのコンセンサスになりつつあった。

確かに、良好な経済指標の発表が過度な悲観論を押しとどめた面はある。しかし、それら経済指標は一本調子に改善するわけではなく、行きつ戻りつしているうえに、良いものと悪いものが混在しているため、景気減速懸念は完全に消失はせず、すぐにまた再浮上しそうな状況にある。