図2は、健康状態やストレスについての自己評価、2018年12月に調査したものである。

健康については肯定的に答えた割合が給付対象者で56%なのにたいし、コントロールグループで46%にとどまっている。
ストレスについても全く感じないかあまり感じないと答えた割合が給付対象者で55%だったのに対し、コントロールグループでは46%となっている。
また図にはあげていないが、他者への信頼、法制度への信頼、政治家への信頼などについての調査し、これらもコントロールグループより給付対象者の方が高くなっている。
これらを踏まえて、主観的な幸福度に効果があったと政府は結論づけている。
図3は、社会保障給付の受給過程が官僚的かどうかを問うたもので、これも給付対象者の方が、「官僚的でない」と肯定的に答えた割合が高くなっている。

いずれも暫定的な分析で、最終結果は2020年中に公表されることになっている。