「徹底抗戦か自己改革か」米中摩擦巡り中国国内で広がる大激論の中身

当局は政権批判への転換が最も怖い
古畑 康雄 プロフィール

もう一度、ゲリラ戦に戻れ

だが、中国の世論は強硬論、タカ派一辺倒ではない。筆者が親交のある改革派、自由派の知識人やジャーナリストの間では、むしろ正反対とも言える声が聞かれる。彼らは自らが賛同する専門家の声を、微信などを使ってしきりに紹介している。

中でも代表的なものだと考えているのが、多くの知人が紹介した「米中関係に本質的な変化 産業チェーンの移転は不可避」という文章だ。筆者は李若谷氏で、中国人民銀行の元副行長(副頭取)、国家輸出入銀行元行長などを務め、国際通貨基金(IMF)などでの経歴もある国際派だ。1月に新浪網に掲載された。

長文だが主に次のような内容だ。(原文は中米関係となっているが、ここでは米中関係と翻訳した。小見出しは筆者)

〈封じ込めが80%に〉
2018年9月まで、中国国内の世論は米中間に根本的な変化が生じたと信じておらず、指導者も同様だった。その例を挙げれば、最近ある新聞に政府機関の責任者が発表した文章で、米中関係は本質的変化がない、なぜなら『関与』と『封じ込め』が米国の一貫した対中政策であり、現在もその政策に変化はないからだという。
だが従来関与が80%、封じ込めが20%だったのが、現在のように封じ込めが80%、関与が20%になったら、本質的変化がないとどうして言えるのか? これは量的変化ではなく質的変化だ。物事の本質的変化が分からない、あるいは認めようとしなければ、このような認識はミスリードを生むだろう。
米国の対中政策の変化は米中間の力関係の変化が原因であり、米国は中国の発展に焦りを感じ、そのため対中政策を変え始めたとの見方がある。だが私はこの意見にあまり同意できない、というかこの意見は全面的ではない。米中の実力を比較すれば、いかなる面においても、我々と米国との差はとても大きい。特に経済、科学技術、軍事のハードパワーにおいて、我々と米国との差はさらに大きいのだ。米国は中国にすぐにも追い越されそうだから軍事や経済面で中国を抑え込みに掛かったのではない。
〈中国のルール違反が原因〉
米国が中国に不安を感じるのは中国の発展モデルに対してであり、発展速度を問題としているのではない。もし我々が、米国が『合理的』と考えるやり方で発展するなら、我々の発展が早くても米国は気にしない、なぜなら我々と競争が可能だと考えるからだ。だが米国は現在、我々の発展モデルがいわゆる『国家資本主義』であろうと、それとも共産党と政府の主導であろうと、彼らのいわゆる『ルール』に違反し、競争にならないと考えている。それゆえに米国が抑え込もうとしているのは我々の成長の方式なのだ。米中間の争いは路線を巡る争いだというのが、問題の本質であり、米国が貿易戦争を仕掛けてきたのは中国の実力が変化したためと言うのは、問題の片方しかとらえていない。
言い換えれば、米国は中国の発展が米国や西側の主導する国際市場や国際分業体制を利用しながら、米国の主張する『市場ルール』に従っていないため、我々を抑え込み、変えさせようとしているのだ。もし米国市場や国際市場の分業による『甘い汁』をこれからも吸いたいのなら、米国の『ルール』に従うべきであり、さもなければこれらの市場は中国に門戸を閉ざすだろう。
〈中国の損失は米国の8倍〉
米国は貿易戦争における損得をしっかりと計算しており、当てずっぽうにやっているのではない。ある経済学者は、米国内部での議論で、彼らの損害はコントロールが可能だが、対する中国の損失は米国の8倍になると私に語った。我々は現在対米貿易戦争で受ける損失を低く見積もりすぎている。
〈路線を巡る戦いは終わらない〉
米国は主に2つの目的があるだろう。第1に産業の連関から中国を押し出すことだ。現在すでに産業の連関は中国から移転しつつあり、東南アジアは労働力も安く、完全にこれを受け入れることができる。米中交渉の結果がどのようなものであろうと、産業の連関の移転は避けられない。なぜなら投資家は世界最大の市場だがライバルでもある(中国の)下にその産業を置くことは、将来の市場の安全や安定の面であまりに不確定であり、そのため中国市場向けを除く部分を他の地区に移転しようとするのだ。
第2に、中国が現在のやり方で発展することを封じ込め、米国が認める市場経済の制度を受け入れるよう中国に迫ることだ。これは制度の戦い、路線の戦いであり、簡単には終息しないだろう。

文章は、米中摩擦により生じる中国の経済損失を中国が低く見積もりすぎていることや、中国が米国などの企業に対し、市場と引き換えに技術移転を強制していることを問題視していることを指摘し、最後にこのように結んでいる。

 
〈毛沢東に学べ〉
毛沢東の『中国革命戦争の戦略的問題』という文章を再読するよう勧めたい。毛主席はこの中で戦略的退却の必要性について、戦略的退却ができない者は、戦略的進攻もできないと述べている。毛沢東は国民党に包囲された当時、自分たちは弱者であり、弱者が強者と戦う時は退却が必要で、真正面から戦うのはだめだと指摘した。私も『有所為有所不為』(状況を踏まえて選択的に行動する)ことを主張したい。米国と真っ向から対決することは適切ではない。戦略的思考を持ち、この市場を維持し、自らを発展させることに集中し、一所懸命に、臥薪嘗胆で自らを発展させるよう努力し、大ぼらを吹いてはいけない。
実事求是(事実に基づいて真実を求める)の考え方を遵守し、将来の超越のために戦略的配置をしなければならない。真っ向から勝負を挑んで市場を失うのは問題だ。そして、この戦いが短期に終わる、あるいは経済分野だけにとどまると幻想を持ってはいけない。つまるところ、米中関係は本質的な変化が生じたことを認め、その中で今後の米中関係を発展させるかを考えないといけない。

毛沢東の「遊撃戦」思想にある戦略的退却論を持ち出しつつ、いわば、長期戦に備えて「韜光養晦」(自らの力を隠し蓄える。海外との衝突を極力避け、経済発展を最優先する)の鄧小平路線への回帰を呼び掛けた文章と言える。

この文章は知人の多くの学者やジャーナリストが紹介していた。筆者が以前留学していた北京の大学教授(共産党員で、政府寄りの立場だ)も「彼は最近多くの文章や講演を発表しており、思考は明晰、冷静であり、視野は幅広く深い、理性的で感情的にならず、米中の経済そして全体的な関係を良く把握している」と評価している。