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「離婚してくれ」と迫る夫に、34歳子持ち主婦の意外すぎる逆襲テク

離婚の前に妻が取るべき一手
露木 幸彦 プロフィール

ジレンマ

倫子さんの場合、仮に離婚したら倫子さんに収入はないに等しいため、自分でアパートを借りることができず、実家に戻るしかありません。実家には両親はもちろん、まだ結婚していない妹(年収350万円の会社員)がいます。また夫は金銭感覚が狂っているとはいえ「離婚したら養育費を払わないといけないこと」は承知しているようなので、最低限の養育費はもらえるでしょう。このように考えると倫子さんが離婚後、児童扶養手当を満額受け取るのは難しい状況です。

「せっかく頑張って働いても手当を減らされるのなら、仕事をセーブしたほうがいいんでしょうか」

〔photo〕iStock

倫子さんは尋ねてきたのですが、私が母子家庭の実情について説明すると、倫子さんに限らず、相談者はだいたい決まって同じことを口にします。なぜなら上記の通り、収入の増加と手当の減少はリンクしており、このようなジレンマに陥るからです。

具体的に計算してみましょう。

 

例えば、妻の手取額が年1,000,000円、子供1人の場合、手当の年額は409,680円です(収入+手当は1,409,680円)。そして妻の手取額が年2,300,000円の場合、所得制限額を超えるので手当は0円です。しかし、前者に比べて「収入+手当」の合計額は年890,320円も多いという結果になりました。

「市町村からの手当より自分の収入を当てにすべきでしょう」

私は倫子さんに伝えたのですが、もちろん、収入を増やすためには労働時間は長くなるのだから体力的、精神的な負担は大きくなります。倫子さんの場合、娘さんを実家に預けることが可能ですが、両親の協力を得られない場合、保育所などに預けなければならず、上記の計算には保育料の負担も加味しなければなりません。