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米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった

いったい何が起こったのか

アメリカ時間の5月13日、ドナルド・トランプ大統領は、「われわれは3250億ドル分の輸入品に25%の追加関税を課す権利を持つことになる」と述べた。これは、いままで追加関税をかけてこなかったすべての中国製品である。

それに先立って、中国も同日、報復措置を発表した。昨年9月24日に実施した「第3弾」600億ドルのアメリカ産品に対し、現行の5%もしくは10%の追加関税を、6月1日から、2493品目を25%に、1078品目を20%に、974品目を10%に、595品目を5%にする。全体的には、かなり大幅な関税アップとなる。

 

中国のメンツは丸潰れ

「米中決裂!」――5月10日、この衝撃的なニュースが、世界を駆け巡った。トランプ政権は、11回目の米中閣僚級貿易協議のさなかに、2000億ドル分の中国製品への追加関税を、10%から25%に引き上げた。これ以上はないという、中国のメンツを丸潰しにする仕打ちである。

いったい米中の間で、何が起こったのか?

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私は、今回の11回目の米中協議を終えて、中国側が総括した貴重な「声」を入手した。それは、以下のようなものだ。

「今回の結果(決裂)は、これまで積み上げてきた10回にわたる交渉の状況を象徴していた。特に、アメリカ側の身勝手な要求の大部分を、中国側は拒絶してやったのだ。

まず第一に、アメリカはこう言ってきた。両国の貿易に関して、今後はアメリカが一方的に監督する。すなわち、アメリカだけが中国に、追加関税を課すことができるものとする。それに対して中国は、報復措置に出てはならない。

この要求は、まるで不平等条約だ。とても容認できるものではない。もし仮に容認したなら、中国国内で共産党政権は、大きな非難を浴びることになる。加えて、長期にわたって米中間に、不平等な状態が続くことになる。

さらに、アメリカのやり口からして、一つの要求を呑めばまた一つ、そしてまた一つと、どんどん要求がエスカレートしていくだろう。そうなると中国は、いつのまにか追い詰められてしまうことになる。追い詰められた中国は、いずれどこかの時点で、『こんなものは破棄する』と発表するだろう。それだったら、最初から拒否した方がよい。

第二にアメリカは、今回中国が要求を呑んだとしても、500億ドル分の追加関税(昨年7月6日に発動した第1弾と、8月23日に発動した第2弾)は留保すると言ってきた。第三に、中国政府の産業振興政策に制限をかけることを要求してきた。第四に、中国企業が先端技術を取得することにも制限をかけると言う。

これほどの犠牲を払う対価として、中国は何を得るというのか? 昔のように安っぽい靴や帽子やカバンを作っていろというのか?

つまり、アメリカの要求を一言で言い表すなら、中国の産業がある程度、発展していくのは構わないが、それはあくまでも、アメリカが定めた枠内でやってくれということなのだ。

関税については、中国側としても深く研究したが、これは喧嘩両成敗となる。追加関税のコストは、かなりの割合で、アメリカの輸入業者と消費者が負担することになる。だから追加関税がかかるほど、双方の貿易は減ることになる。

双方の貿易が減ると、アメリカ国内に中国製品が流通しなくなるから、アメリカで商品価格が上がり、インフレとなる。インフレとなればFRB(米連邦準備制度理事会)は利上げに踏み切る。そして消費者の負担増となる。つまり、中国の輸出産業も打撃を受けるが、同時にアメリカの景気も悪化していくということだ。

それから、たとえアメリカが、すべての中国製品に対する追加関税措置を進めたとしても、それが実際に発動されるまでには『時差』がある。その間は、アメリカの輸入業者が、一気呵成に中国製品を入れてしまおうとする。だから短期的には、中国からアメリカへというモノの流れは増えることになる。

ともあれ、アメリカとの一年にわたる交渉で分かったのは、トランプ政権内には、ゴリゴリの反中派の一群が存在するということだ。彼らはそもそも、公平な貿易秩序を維持することに、重きを置いていない。そうではなくて赤裸々に、中国の発展そのものを阻害することに目標を据えているのだ。

そして、今回のアメリカ側の要求は、彼らゴリゴリの反中派の意見を、色濃く反映したものになった。そんなものを、われわれが呑めるはずもなく、拒絶するのは当然の成り行きだった。もしも受け入れたなら、中国は長期にわたって損失を受け、発展を阻害されてしまう。

今回、交渉して分かったことは、他にもある。それは、中国とアメリカのボトムライン(譲れない一線)の差は、非常に大きいということだ。交渉を進めれば進めるほど、そのことがはっきりしてきた。

結論として言えるのは、たとえ今後、アメリカとの貿易環境が悪化しても、中国は自主的な発展の道を堅持していくということだ。この道は、短期的には陣痛を伴うだろう。だが、中国の長期的な利益には、合致するに違いない」

以上である。これがまさに、中国側のホンネなのである。