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徹底調査!60歳まで働いた人は、一体いくら税金を納めてきたのか

あなたはこの国にこんなに払ってきた

「税金は払って当然のもの」。日本の税制では、こう刷り込まれている人が多い。だが、本当にそうだろうか。今まで支払ってきた金額を知れば、あなたの税に対する考え方は、一変するかもしれない。

毎月、天引きされ続け

あなたは、これまでの生涯で、どのくらいの税金を納めてきただろうか。

こう問われて、すぐに答えられる人はほとんどいないだろう。一般的なサラリーマンであれば、所得税や住民税は源泉徴収される。

給与明細を眺めても、特に疑問を持つことはない。消費税や固定資産税など、これまで生活にかかった税金を計算するのも難しい。

国民が自分の納税額を把握していないのは、「把握しにくい」税制になっているからだ。法政大学教授で経済学者の小黒一正氏が語る。

「ほとんどのサラリーマンは源泉徴収によって税金が天引きされているため、納税額を把握できていません。自分で納めた税金の額を知ることは、税金の使われ方を詳しく知ることにつながります」

4月17日、財務省は「増税不要論」に対する反論をまとめた。債務超過である日本の現状は、税金の追加徴収分をもってしか解消できない。これが財務省の論理だ。

だが、当の財務省の発表によれば、社会保障や公共事業など、国の基本的な行政の財源となる一般会計税収は、'09年度は38.7兆円だった。

それが、'13年度で47.0兆円にまで増額し、'17年度には58.8兆円まで膨らんだ。税収は、右肩上がりに増え続けているのだ。

では、自分一人だと、どのくらいの税金を支払っているのか。

 

今回本誌は、専門家の監修のもと、一般的なサラリーマンが生涯に支払う税額を調査した。調査にあたっては、生涯収入を3億2000万円(大卒・大学院卒の男性の平均・ユースフル労働統計2018をもとに算出)に設定した。

これまで、どの程度のカネを国に納めてきたのか。税の種類別に、順番に見ていこう。

一般的に、数ある税金のうち、国民がもっとも多く支払うことになるのは所得税だ。平均的な一人当たりの総額は、1787.6万円に及ぶ。

初任給で年収400万円の場合、所得税は年間8.6万円だが、60歳まで働いた場合の年収1185万円では、所得税は108.0万円になる。所得が多いほど税率が高くなる、累進課税制度が取り入れられているからだ。

所得税の税収総額は、'09年度の12.9兆円から、'17年度には18.9兆円まで増額している。

わずか8年間で6兆円が上積みされたことになるが、なんと所得税は今後、さらに上昇する。現在、控除の縮小と廃止が検討されているからだ。

「'18年度以降は、年収1220万円を超えると配偶者控除(最大38万円)は適用されないように変更されました。加えて、給与所得控除(最大220万円)の引き下げが検討されています」(公認会計士・梅田泰宏氏)

所得税と同様、給与から天引きされるのが住民税だ。生涯収入が3億2000万円の場合、一人当たり生涯に総額1699.1万円を負担する。

「住民税は定額で納入する均等割(年額5000円)と、所得に応じて支払う所得割の合計が源泉徴収される仕組みになっています。

所得税と異なり、前年度分の給与をもとに徴収されるため、定年後1年目に前年度の給与分の負担を強いられるのが特徴です」(梅田氏)

'14年の税法改正により、住民税は全国一律で1000円上昇した。生涯の総額で言えば、一人当たりの負担は約6万円分上昇したことになる。

ここで、下のグラフを見て欲しい。生涯収入が3億2000万円の場合、毎年どの程度の税金を納めることになるのか、シミュレーションしたものだ。

賃金が上がれば上がるほど、所得税や住民税が重くのしかかることがよくわかる。以下では、グラフに登場するその他の税金について、解説を続けていこう。

※日常生活で支払う消費税を除いた試算