内部文書を入手! 副大臣が東レ社長に「借入金取り立て」疑惑の背景

大臣・副大臣の更迭が続く中で…
時任 兼作 プロフィール

警察も関心を示している

弁護士資格のない者が借金の返済などを当事者に代わって求める行為は、俗に「非弁行為」と言われ、違法とされる。弁護士法72条の規定に基づくもので、条文ではこう記されている。

《弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない》

要するに、もし秋元議員がL社から報酬に相当するものを得て、債務返済という法律事務を代理したとすれば、違法になるということだ。

貸金業法違反事件の捜査を続ける警視庁は、この点にも注目しているという。

 

「そもそも、L社と秋元議員がいかなる関係なのかも気になる。L社への資金提供者には株価操作事件での逮捕歴があるし、また実質的なオーナーにも、経済事件への関与を指摘する声が多い。そうした企業と国会議員がなぜつながるのか。

ひょっとすると、相手の素性を知らずに交際を始め、気づいた時には関係を断てない状況に陥っていたのかもしれない。こうした交際は政治家にとって弱みになる。今回の件も、その弱みの延長線上にあった可能性がある」

前出の捜査幹部は、そう語り、今後の捜査の広がりをにおわせた。

それにしても、秋元議員の言う「知人」とは、どんな人物なのか。また、「取り立て」はあったのか否か。改めて秋元議員に尋ねると、下記のような回答があった。

「(知人について)メディア関係者であり、個人的な知り合いです。(「取り立て」について)既に返済が終わっていた件であり、ご質問、ご指摘のような会話はした覚えはありません」

4月はじめには、道路整備をめぐって安倍首相や麻生太郎副総理を「忖度した」と発言した塚田一郎国交副大臣、さらに不適切発言を繰り返した桜田義孝五輪担当相を次々と更迭した安倍官邸だが、この問題については沈黙を守っている。このままで済むとは考えにくいのだが……。

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