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内部文書を入手! 副大臣が東レ社長に「借入金取り立て」疑惑の背景

大臣・副大臣の更迭が続く中で…

「日覺社長への電話」までの経緯

安倍晋三首相のおひざ元で、ある疑惑が浮上している――。

先月、内閣府副大臣兼環境副大臣の秋元司議員に「弁護士法違反」の疑いがあることを週刊文春が報じた(2019年4月25日号)。

「どうやら経団連会長も輩出した名門企業・東レが、間接的とはいえ、正規に貸金業の登録をしていない業者と取り引きした件に絡んで、秋元氏が業者側の要請を受けて貸金の『取り立て』をしたようなんです」

さる政府筋はそう明かした。いったい何事なのか。

事の発端は、2016年7月に遡るという。東レがバングラディシュで受注した水処理装置の販売が、同国内で発生したイスラム過激派によるテロ事件を機に、治安が悪化したことなどの影響で頓挫してしまったのである。

だが、すでに装置は製造段階に入っていた。そのため処理に窮した東レは販売代理店3社に装置を引き取ってもらった上、さらにその後の引き受け先も探した。これが2017年6月のことだ。

 

引き受け先として白羽の矢が立てられたのは、中国や東南アジア向け事業のコンサルを行うO社だった。東レ水処理事業部の営業部長であったF氏は、

「うちの関連会社が在庫として抱えている水処理装置を買い取ってくれないか。資金調達ではうちが連帯保証するし、転売にも全面的に協力する。売れ残ったものは、高値で引き取る」

と好条件でかき口説いた。

そこで応諾したO社だったが、蓋を開けてみると、東レの連帯保証があろうとも資金調達は容易でなかった。それでも、最終的に数社から資金を借り受け、東レ側の要求を満たした。

だが、問題がすぐに発生した。関係者が語る。

「慌てて資金調達に走ったO社は足元を見られたんでしょう。昨年4月に飛び込み営業をかけてきたL社から2億4000万円の融資を受けたのですが、このL社、本業は広告や経営コンサル。つまりは、貸金業者ではないのです。

しかも、融資は2ヵ月という短期で、高金利。月利8%にもおよぶ法外なものでした。そのため、O社は金利の支払いにも苦慮してしまい、借入期間を延長。8月に完済するまでに7000万円もの金利を払わされてしまったのです」

この最中、秋元議員が登場したのだ、という。現在、貸金業法違反の容疑でこの融資について捜査を開始した警視庁の捜査幹部が語る。

「8月の完済日直前に秋元議員が東レの日覺(昭廣)社長に電話を入れていた。L社の実質的なオーナーが知人を介して秋元議員に依頼したからだが、議員は日覺社長に対して『O社が返せないなら、連帯保証人となっている東レが資金を返済するべきではないか』との旨を口にしたという」