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5000万円の住宅ローンを組む「高給共働き夫婦」が危なすぎるワケ

専業主婦世帯の2倍以上のリスクがある

共働きでないと買えなくなった首都圏新築マンション

首都圏の新築マンション価格が上昇し、平均的な会社員ではなかなか手が届かなくなっている。それを乗り越えるため、夫婦共働きで夫婦が協力して資金計画を立てるケースが増えているが、そこには大きな落とし穴がある。それを認識して、キチンとした対策をとっておかないと、ローン破綻などに陥りかねないのだ。

 

まずは図表1をご覧いただきたい。これは、リクルート住まいカンパニーが、首都圏で新築マンションを買った人たちを対象に行っている調査から、各年次の取得額の平均を折れ線グラフにまとめたものだ。

図表1 首都圏新築マンション購入者の平均価格の推移   (単位:万円)

首都圏全体では2001年には3871万円だったものが、2018年には5402万円になっていて、17年間で39.6%も上がっている。東京23区だけに限ると、2001年は4253万円で、2018年が6158万円。その間の上昇率は44.8%に達する。この間の『消費者物価指数』(総務省統計局)の上昇率はわずかに2.9%で、『賃金構造基本統計調査』(厚生労働省)による賃金上昇率は何と0.1%に過ぎない。年収は上がらず、物価も停滞しているなか、ひとりマンションだけが上がっていることがよく分かる。

これでは平均的な会社員の収入ではとても手に入らない。しかし、高くなり過ぎたとはいえ、頑張って買っている人たちもいる。共働きでせっせと自己資金を増やし、夫婦の年収を合算して何とか融資条件をクリア、念願のマンションを手に入れているという人たちだ。