「女性の人権」をめぐる闘争

「夫が子持ちの私に毎朝3品作れと言ったから、お前がやれと言い返してやった」
「ゲイの息子は恥ずかしいと母親に罵られたけど、あんたみたいな女が嫌いと言い返せた」
「50代の編集者が女は”家でクッキーでも焼いてフリマで売ってろ”と言った日に、男性作家がクッキーを焼いて提供していた」

これらは、Twitterで直近に交わされた議論の一部だ。毎日が女性の人権をめぐる闘争のようで、けれどとても先進的でもある。

私がインターネットへのめりこんだのは10代だった2000年ごろ。

当時は「女性の人権」が議論されるチャンスすら限られていた。

掲示板なら「これだから○○○は」と、女が女性器の名前で差別されることもよくあったし、それに異を唱える雰囲気もなかった。

せいぜい「そういう下劣なグループもいるのね」と、女オタクの私は避けて通るくらいだった。女性の人権なんて、ましてやLGBTQなんて話すだけムダ、という空気が強かった。

いまは違う。

かつての掲示板が衰退する一方、SNSで「女だってつらい」と語られ、共感されることが増えた。

待機児童問題で女性が「保育園落ちた日本死ね」と訴えた言葉は、国会にまで届いた。はっきり言って、ありえないほどの変化が起きている。フェミニストとして活動してきた筆者が面くらうほど、ここ数年で女性の人権意識が上がっている。

分断される「ネットとリアル」の人権意識

しかしネットが急速に女性の人権へ理解を深めていく一方、現実は一歩遅れをとる。

女性の役員比率の推移をみると、2018年でも女性役員は全体のわずか4.1%。昨年比+0.4%と、堅調だが「爆増」「意識改革」というにはほど遠い。女性議員の比率は15.4%でほぼ横ばいだ。

国会議員の女性比率においては193ヵ国中165位の不名誉な結果を残している。

日本の男女差別を扱うとき、「ジェンダーギャップ指数」がよく引き合いに出される。

他の統計では男女平等度がそこまで悪くない日本でも、ジェンダーギャップ指数では例年最下位を争う不名誉な立場にある。

その理由はジェンダーギャップ指数が、女性議員比率や役員比率を「男女平等度」を査定する基準に入れており、日本がそこで突出して低いスコアをたたき出しているからである。

日本人女性は男性と近いレベルの医療や教育を受け、また就労もできる。管理職比率も年々上昇している。だが役員や国会議員のようなトップには立てない(あるいは、立たない)のである。

この「最後にトップには立たない」女性の働き方については、企業の人事部からも何度か相談をいただいたことがある。

「勤勉で、リーダーシップがあり、信頼されている女性社員でも出世をあきらめてしまう」と。