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株式市場を10日間も閉める「日本の常識」をいますぐ見直せ

この間に何かあったら……

河岸の心意気で豊洲は開くが

天皇陛下のお代替わりの祝日が加わり、ゴールデンウィークが初めての10連休となった。数十年に1度の国を挙げてのお祝いなので、祝日となることは当然とも言える。

だが、東京証券取引所をはじめ、日本国内の金融市場を一斉に閉場としてのは、「世界の常識」からあまりにも乖離している。今年の10連休を機に、日本の会社員や役人の「休み方」も再検討すべきだろう。

 

カレンダー上は10連休となったものの、現実にはなかなか休めない人も多い。特にサービス業に従事している人たちは、10連休は「稼ぎ時」になるため、店を閉めるどころか、日頃よりも忙しく働いている。

また、自営で飲食や小売店を営む人たちからすれば、10日間も店を閉めれば、月収の3分の1が吹き飛ぶことになりかねず、天皇陛下のご退位日である4月30日と新天皇陛下のご即位日である5月1日だけ閉める、という対応を取っている店も多い。

飲食店、特に寿司店や和食のお店で、30日、1日と連休にしたところが多く見られたが、これには別の理由もあった。魚市場である東京・豊洲市場が30日と1日を連休にしたからだ。

そう、実は、豊洲市場は10連休中も全て休場とはせず、27日(土)、29日(月・祝)、2日(木・祝)、3日(金・祝)、6日(月・祝)は平常通り市場を開いたのである。

通常は祝日以外では、日曜日と水曜日が休みなので、今年のGWで祝日扱いとして余分に休んだのは30日(火)と4日(土)の2日間だけだったということになる。

「河岸(かし)を閉めたら、国民生活に影響が出る」というのが休み中も市場を開いた理由だとしている。

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