〔PHOTO〕iStock

実は世界中で行われていた「強制不妊」〜弱者に優しい福祉国家でも…

不妊が忌避される時代をどう考えるか

強制不妊の「救済法」成立

2019年4月24日、旧「優生保護法(1948〜96)」の下での障害者らに対して行われた強制的な不妊(男女の生殖の能力を奪うための外科手術や放射線照射)に対する「おわび」と一時金320万円の支給を行うと定めた救済法が可決成立した。

強制不妊は法的には「優生手術」と呼ばれていたもので、その目的は「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」と書かれている。

これは20世紀初頭に、「日本民族」の遺伝的な質を改善するためには、遺伝病と決めつけられた精神・身体・知的障害者に子孫を残させないようにすることが必要だとする「優生学」の考え方から生まれたものだ1

この意味での優生学は現在では科学として否定されている。

マスメディアでも、本人の意志を無視し、時には麻酔を使ったり(盲腸の手術と)騙したりしてまで強制的に生殖能力を奪った日本政府の過去の行為は許されない、という論調一色だ。

だが、ここで振り返ってみる必要があるのは、なぜそんな常識的に考えて非道なことが1996年まで(実際の手術は1992年まで)合法的に行われ続けてきたのか?という点だ。

強制不妊に関わった行政職員も医師もわざわざ障害者を苦しめようと思っていたり、不妊手術で喜びを得るサディストだったりしたわけではない。

むしろ、法律に従った福祉の業務の一つとしてこなしていたはずだ。

じっさい、1970年代までは「人権意識」の高いはずの欧米先進諸国でも、障害者に対して強制不妊や事実上の強制的な不妊が行われていた。

つまり、障害者に対する強制不妊を国が責任を持って行うことは、20世紀のかなりの期間、ある種のグローバル・スタンダードだったのだ。

1 そもそも障害の多くは単一の遺伝子だけで定まっているものではない。また、仮に遺伝子と関連した障害であった場合でも、そうした遺伝子の突然変異は自然に生じることがあり、その遺伝子があっても発症していない人もいる(劣性(潜性)遺伝の場合)ため、障害者の生殖能力を不能にすることは、その障害の根絶にはつながらない。
 

「国民優生法」の時代

「優生保護法」の前身は戦時中の「国民優生法(1940年)」だった。

この法律は、優生学の立場から障害者に対する強制不妊や妊娠した場合の中絶を政策として推し進めるために、厚生省(当時)によって1937年から提案されていた。

だが、戦時中には「産めよ、殖やせよ」と出産が奨励されていたため、いかなる理由であれ不妊手術や中絶手術を法的に認めること自体に強い批判が議会で浴びせられ、最終的には中絶の規制が中心の法律となったという。

そのため、「国民優生法」での強制不妊は実際には500件程度だった。

強制不妊が積極的に行われたのは、民主化されたはずの戦後1948年にできた「優生保護法」以降である(確認されるだけでも16000件程度と言われる)。

戦後は、植民地の喪失による多数の引き揚げ者の存在や兵士の復員によるベビーブームなどのため、過剰人口が問題視されており、人口政策の中で強制不妊や中絶は受け入れられやすかったのだろう。

そして、優生学は非科学的でしかも障害者差別だとの批判が1970年代から存在したにもかかわらず、1996年まで「優生保護法」は漫然と存在していた。