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# 労働者 # 原発 # 廃炉

原発事故処理に外国人労働者「儲けのカラクリ」

広がる使い捨ての懸念

ニュースの波紋

「使い捨てになる。帰国後に健康影響が出ても母国に治療体制があるのか」

国内の外国人を支援してきた福島大学の坂本恵教授は、SNSで記事をみてつぶやいた。そこには、政府が4月から始めた新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所の現場作業への受け入れを決めたとあった。

坂本教授は、言葉が通じないハンディで最低賃金以下で働かされた人たちをみてきた。昨年11月には衆議院で特定技能についての参考人として呼ばれ、「福島第一原発構内の作業も、建設作業といってしまえば外国人労働者を導入できることになる。本人にとっても現場作業にとってもこれほど危険なことはない」と声を挙げてきた。自分は警鐘を鳴らした。まさか現実になるとは。

 

福島第一原発に新資格の外国人労働者が入るらしい──。私は情報を得てから裏付け取材や専門家への取材を進め、東電が元請けなどに受け入れ決定を説明したことを確認。4月18日付の朝日新聞朝刊1面トップで報じた。ニュースはNHKや民放、新聞各紙など各社が追った。

廃炉作業に特定技能外国人の受け入れ決定を伝える朝日新聞紙面(筆者提供)

誰が、何のために決めたのか?

被曝労働であり、健康管理が心配であること、言葉が十分通じなければ、現場作業が危ないこと。この2つの大きな問題点を中心に報じたが、各社の問題意識も同様だった。取材をしながら、誰が、何のために決めたのかということが気になっていた。

福島県内で実態を見聞きしている坂本教授は言った。

「福島の原発業界にはブローカーが何重にも入り込み、利益を上げるために安い労働力を求めている。求められる日本語能力はN4で『日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる』程度。日本の仕組みもわからない。特定技能は、儲けようとしている人たちには極めて使いやすい制度だ」

その言葉通り、安い労働力を求める動きがみられた。