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欧州は冷ややかな「中国・ファーウェイ排除」安倍首相はどうすべきか

イタリアでも東欧でも説得は「空振り」

「ファーウェイ排除」に冷ややかな欧州

2019年は「5G元年」と言われる――。次世代通信規格「5G」(第5世代移動通信システム)のネットワークについて、メイ英政権はやはり、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の参入を限定的ながら認めることを決めた。

2月に兆候はあった。「ファイブアイズ」(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5ヵ国で構成する諜報機関情報共有の同盟)メンバーである英国の諜報機関傘下の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)のキアラン・マーティン所長が、トランプ米政権の「ファーウェイ排除」要請に対し「同社製品を使用したとしてもリスクを管理することは可能だ」とした上で「同社の不正行為を示す証拠はこれまでのところない」と述べていたのだ。

EU内では米の「ファーウェイ排除」には追従しないという表明が相次いでいる(Photo by GettyImages)EU内では米の「ファーウェイ排除」には追従しないという表明が相次いでいる(Photo by GettyImages)

「ファイブアイズ」の一員ではないが、IoT(モノがネットにつながる)の活用などで生産性を飛躍的に高める「第4次産業革命」を推進するドイツは先月、5G周波数帯の入札を開始したが、入札の基準において明示的にファーウェイ製品を排除することはしていない。

北大西洋条約機構(NATO)全体にとって極めて重要な米軍施設がドイツに多数あり、同国最大の通信会社・ドイツテレコムが米携帯大手Tモバイル社の筆頭株主であることなどからトランプ政権がメルケル政権の対応を気にしているのだ。アンゲラ・メルケル首相は5Gネットワーク整備の安全性について、「われわれ独自に基準を設ける」と米側要請をはねつけた。

 
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