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# 財務省 # 日銀

消費増税10%で日本経済が「メルトダウン」する可能性

財務省にとっての「平成」(3)

民主党政権の「悪夢」

過去2回にわたって「平成の財務省」を振り返ってきたが、消費税導入からバブル崩壊、そして「失われた10年」と、経済界では激動の時代だったことがわかる。

【第1回】日本はあの時、「バブルの潰し方」を間違えたのかもしれない
 ⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64039
【第2回】財務省はいつから「同じ失敗を繰り返すエリート集団」になったのか
 ⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64039

政局的にも、平成の時代には大きな変化があった。平成21年(2009年)、麻生内閣が倒れ鳩山内閣が成立し、初の野党政権が誕生したことだ。

戦後初の本格的政権交代であり、国民の期待も高かった。経済環境としても、リーマンショックが起こった後の「最悪のスタート」なので、放っておいてもこれ以上悪くならないと考えていた。ウォール街では「デッド・キャット・バウンス」という格言があり、「高いところから落とせば死んだ猫でも弾む」という意味だ。まさに日本はこの状況だった。

 

たしかに、鳩山政権は麻生政権の予算規模を継続したので、最悪の状況よりはマシになった。だが、なかなか経済は上向きにならなかった。焦る鳩山政権に追い打ちを掛けたのが、日銀の予想外の動きである。

いや、実際には日銀が「動かなかった」ことが問題になった。大きな経済ショックへの対応策は、とにもかくにも金融緩和を行うのがセオリーだ。だから欧米の中央銀行は猛烈な金融緩和を行い、景気回復を図った。その結果、世界的な通貨量も大きく増加した。ところが、日銀はなにも対応しなかったのだ。

その結果、円が他国通貨に比べて相対的に少なくなり、価値が高まって猛烈な円高が起こった。リーマンショックにおいて、日本は欧米ほどのダメージを受けなかった。だが、円の「独歩高」が進んだことにより、日本経済の低迷が長引くことになった。典型的な政策対応ミスだったといえる。

2009年7月22日に日本で46年ぶりとなる皆既日食が観測された(Photo by iStock)
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結果的に民主党政権は、期待されていた雇用の改善も図れず、今となっては「悪夢」の時代と振り返られることも多い。

とりわけ、東日本大震災の際に設けた復興増税は歴史上類を見ない悪政だし、これを嚆矢として消費増税を既定路線化したことも公約違反だ。普天間基地移設も含め、現在も引きずる大きな課題を残した政権だったといえる。