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トランプの原油政策が中国を「バブル膨張」へ追いやっている可能性

一帯一路政策との微妙な関係とは

もはや巨大バブルの塊

中国の経済・財政悪化とともに、一帯一路戦略がかえって中国の首を絞めるかもしれないという微妙な位置づけになってきている。

中国の全人代(全国人民代表大会)が3月に開催されたが、世界が注目している中国経済の不安を払拭することは出来なかっ た。当局は、すでに4大銀行に融資拡大を指令、とくに中小企業への積極融資を促している。

しかし、景気刺激を優先したムリな貸出しは、短期的には有効かもしれないが、将来的に不良債権を増やすリスクがあることはいうまでもない。

中国経済がバブルといわれて久しいが、バブル崩壊となったら、90年代の日本や2000年代の米国の事例よりも大規模になる可能性がある。

 

経済は大きく見ると、企業と個人、そして政府に部門(セクター)を分けることができる。

日本の不動産融資を中心としたバブル崩壊では、企業の負債(不良債権)が問題となり、その負債を政府が引き受ける形と なって処理されていった。

米国のバブル崩壊の場合は、政府が負債を引き受ける形になっているのは同じであるが、その負債は日本のように企業ではなくて、個人の住宅ローンがメイン。だから個人の破産が相次いだ。

それに対して中国のバブルの特徴は、個人も企業も、そしてもはや政府も、3つのセクター全てが大きな負債を抱えており、セクターを越えての処理ができないのである。つまり、“全面”的に下落する可能性が大きいのである。