相続税の税務調査で必ずつかれる「名義預金」に要注意!対策はある?

税務調査はある日突然やってくる
岡野 雄志 プロフィール

名義預金を回避する生前贈与「5つのポイント」

名義預金とみなされないための生前贈与の押さえるべきポイントは、以下の5つです。

① 贈与契約書を作成して贈与の事実を残す

贈与を行った証拠としての「贈与契約書」を作成することが必須です。贈与契約書に基づいて贈与税の申告を毎年欠かさず行えば、贈与があったものと認められるので、あとで名義預金とみなされる心配がなくなります。

贈与契約書は以下のポイントを押さえて作成しましょう。

◆ 贈与金額、贈与の方法、贈与契約日等を明記
◆ 贈与者(あげた方)、受贈者(もらった方)が自署、押印(認印でも可)
◆ 署名以外は手書きでなくても可(パソコンで作成し、印刷したものでもOK)
◆ 金銭贈与の場合には印紙は不要
 

②通帳・印鑑などは名義人が管理する

受贈者が自由に預金口座を使えることで、名義預金ではない(贈与されたもの)と判断されます。

③ 銀行振込で贈与する

銀行振込を利用することで、贈与が行われたことについて客観的に記録することができます。

④ 相続人と被相続人の預貯金の印鑑は異なるものにする

⑤ 名義人自身がいつでも使える状態にしておく。

これらも重要です。第三者から見て、「あげる」「もらう」の贈与契約の合意が当事者間で交わされた証拠があることが重要になります。

このように生前贈与は手軽に行える生前対策ですので、是非検討してみてください。
中には、生前贈与には贈与税がかかってしまう…と腰が引ける方もいらっしゃるでしょう。

ですが、贈与税には110万円の非課税枠もありますし、あえて非課税枠110万円を超えるような贈与をして、贈与税の申告をすることで税務署に対して贈与成立をアピールすることもできます。111万円の贈与をした場合には贈与税負担は1000円なので、税務調査のリスクをたった1000円で回避できる安心料と考えれば、安いものです。

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